二十二日発表された二〇〇八年版の労働経済白書は、コンビニや大手スーパーなど小売業の長時間営業を取り上げた。働く人の労働条件や生産性の視点から弊害を指摘し、長時間営業の見直し検討を提案している。

　コンビニなどの「二十四時間営業」をめぐっては、埼玉県など一部自治体が地球温暖化対策の一環として自粛要請を検討中。労働条件の面からも、長時間営業に一石を投じた。

　白書によると、小売業は営業時間や売り場面積を増やすなど売り上げ拡大志向が強いと分析。そのため二十四時間営業のコンビニの普及に加え、百貨店や総合スーパーでも営業時間の延長が続いているという。

　営業時間が一日十二時間を超えると従業員一人当たりの販売額が低下する傾向にあり、経営効率は良くないと指摘。長い時間店舗を開け続けるため、少ない人数で店を管理したり、長時間労働を招いたりする可能性もあり「作業環境や労働密度の観点からみて、労働者の労働条件が後退していることも懸念される」と結論付けた。

　長時間営業は多くの労働力を必要とするため働き手の数が減る人口減少社会にふさわしい業態の検討が重要と提言した。

　労働政策研究・研修機構の伊藤実いとう・みのる統括研究員は「都市部ではアルバイトら労働力が不足しており、長時間営業を続けようとすれば管理職の長時間労働を招く。人口減少社会では、消費者の欲望に限りなく合わせようとするビジネスモデルは限界がある」と話している。