韓国の対外援助額が経済協力開発機構(OECD)の加盟国30カ国のうち、下から2番目であることが明らかになった。OECDが23日に発表した「開発協力報告書」によると、2005年度の韓国の対外援助額は7億5200万ドル(約908億5000万円)に過ぎなかった。国民総所得(GNI)に占める割合も約0.1%にとどまっている。

　OECD会員国のうち公式統計が発表されていないメキシコを除けば、大韓民国より少ない国はポーランドだけだ。しかも2004年度の援助額はGNI比約0.06%だったという。これは国連が勧告する0.7%の基準にもはるかに及ばず、OECD加盟国の平均、0.33%の3分の1にも満たない。

　つまり経済規模は世界第12位の国が、困難な状態にある国家や国民に対する支援をけちっているというわけだ。2004年に起きたスマトラ島沖地震の際には、世界最低レベルの60万ドル(約7250万円)の支援を発表し、後になって慌てて増額するといったこともあった。

　現在韓国が貿易規模6000億ドル(約72兆5000億円)を誇る国に成長できた背景には、1日に1食調達するのも難しかった時期に援助の手をさしのべてくれた国際社会の協力があったからこそだ。他人を助けられる立場になった今、韓国にとって、対外援助は美徳ではなく、当然の義務だ。

　また対外援助は国家戦略でもある。中国がアフリカに対し100億ドル(約1兆2000億円)もの債務を棒引きし、さらに援助額を今後3年間に2倍に増やすとしているのも、決して金が有り余っているからではない。それによって中国がアフリカで手にする評判は、遠からず中国の影響力や発言権を強化することにつながるからだ。

　OECDの報告書に目を通してみると、対外援助額の順位は、そのまま先進国の順位であることが分かる。先進国とは決して金の多い国でも、国土が広い国でも、人口が多い国でもなく、国際社会で尊敬されている国々のことだ。

　このままでは大韓民国は少し金ができたからといって偉そうな顔をする軽薄な国に成り下がってしまうことだろう。