政治

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件の被害が６月に中国国内でも発生していた問題で、外務省は１２日、中国で政府からの通報を受けながら公表しなかったのは斎木昭隆アジア大洋州局長の判断だったことを明らかにした。国会内で開かれた民主党の「中国製ギョーザ中毒事件対策本部」の初会合で小原雅博アジア大洋州局参事官が説明した。

　小原参事官は斎木局長の判断について「捜査段階での情報であり、中国側の要請を踏まえた」と説明。「首相官邸を含め、関係者間で異存はなかった」と述べた。

　一方、小原参事官は情報の流れについては、中国政府から北京の日本大使館に正式に連絡が入ったのは北海道洞爺湖サミット初日の７月７日深夜で、翌８日にアジア大洋州局から官邸側に伝えた、と説明した。【小山由宇】