北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の初会合が十一日開かれるのを前に、首都圏在住のアイヌ民族四団体でつくるアイヌ・ウタリ連絡会のメンバーが十日、同民族を代表して懇談会に参加する道ウタリ協会の加藤忠理事長と東京都内で会い、懇談会の議論に対する要望を伝えた。

　同連絡会からは丸子美記子代表ら約二十人が出席。主に《１》就学支援など道内限定の福祉施策を道外のアイヌの人にも適用《２》全国のアイヌ民族が参加したアイヌ政策を決める新組織の創設《３》懇談会の傍聴を認める−の三点について、国に働き掛けるよう求めた。

　加藤理事長は、今後も同連絡会と協議を続け、懇談会の議論にできる限り反映させたいとの意向を示した。

　同連絡会によると、道外には首都圏だけで五千人以上のアイヌ民族が住む。すでに、同様の趣旨の要望書を政府に提出済みだ。