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ネットワークビジネスの認知向上のための活動を行う流通ビジネス推進政治連盟（事務局東京、形山淳一郎理事長、（電）03-5225-0325）の議員連盟で事務局長を務める前田雄吉議員（民主党）が2月28日、衆院予算委員会の第7分科会で、04年に続き、改正特商法とネットワークビジネスに関する質問を行った。今回、前田議員は「ネットワークビジネスをさまざまな販売方法が包含されている特定商取引法の中で規制する時期は過ぎており、日本の国際競争力という観点から、新しいビジネスモデルとして、ネットワークビジネスの基本法をつくる必要がある」と提言。これを受けて、小此木八郎経済産業副大臣は「引き続き特商法の規制で行うのが重要である」としながらも、「基本法は慎重に検討したい」と答弁した。このほか、国民生活センターの苦情と問い合わせの判断基準や警察庁の取り締まり状況について質問した。
⇒ 前田議員の質問内容（全文） 公式ホームページ内 |