流通ビジネス推進政治連盟（通称NPU、事務局東京、形山淳一郎理事長、（電）03-5339-2827）は11月18日、議員との第2回意見交換会を衆議院第二議員会館で開催した。当日は、議員連盟から会長の山岡賢次議員、事務局長の前田雄吉議員、同次長の牧義夫議員が出席し、ネットワークビジネス主宰会社約30社やディストリビューター合わせて約70人が参加した＝写真（上記）。

　意見交換会では、11月11日に施行された改正特定商取引法が議題の中心に上がった。前田事務局長は、「改正法は、勧誘目的の明示義務付けなど、現状とかけ離れた矛盾点を多く含んでいる。日ごろの活動のなかの問題点をぶつけてほしい」と呼びかけた。

　出席者からは、返品ルールや概要書面記載事項について多くの意見が出された。そのなかで、「単なる問い合わせも苦情件数として処理している国民生活センターは、システムとして成り立っていないのではないか」との疑問に対し、前田事務局長は「今回の改正の根拠は、国センに寄せられた苦情が増加しているところにある。議連として国センに現状と問題点を問い合わせたい」と回答。さらに「さまざまな業態をすべて特商法で規制するのではなく、個別の立法が必要な時期にきているのではないだろうか」との見解を示した。

　また、政治連盟に対し、研究会の実施状況や会報誌の発刊など現在の活動内容についての質問があった。これについて、形山理事長は、「メールやホームページで情報提供を行っている。来年は、全国大会やセミナーの開催を予定している」と今後の活動予定について説明した。