流通ビジネス推進政治連盟（略称NPU、事務局東京、形山淳一郎理事長、（電）03-5339-2827）は6月9日、議員との意見交換会を衆議院第二議員会館で開催した。
　意見交換会には、議員連盟から名誉会長を務める石井一議員、会長の山岡賢次議員、事務局長の前田雄吉議員、同次長の牧義夫議員、参院候補の吉田公一氏が出席し、ネットワークビジネス主宰会社約35社やディストリビューター合わせて約70人が参加した。
　まず、形山理事長が政治連盟発足の経緯を説明し、「6月9日が、日本のネットワークビジネス業界の認知のために動き出した記念すべき日になる」と開会あいさつを行った。
　次に、石井一名誉会長は、「ネットワークビジネスは、雇用の拡大につながり、婦人やハンディキャップのある人々の社会進出に貢献できる。議員のなかには批判する者もいるが、問題は脱法行為をする一部の悪質業者の存在だ。今年3月、前田議員が国会で取り上げ、行政当局に対して問題点を指摘した。われわれの主張は、悪は厳しく取り締まり、ルールを守り、消費者の利益を守りながら、整然とビジネスを推進していただきたいということ。今後、法的立場で積極的に取り上げていき、必要に応じて、法改正のための議員立法提出の議員数はただちに確保できる」と支援する立場を表明した。

意見交換会のもよう

　そして、山岡会長が就任のあいさつ。山岡会長は「ネットワークビジネスは日本で立ち遅れている。新たな分野のため、整備されていないのも事実。日本全体を活性させるためにも個人ビジネス、ネットワークビジネスが浸透していくことが必要だ」と述べた。
　さらに、牧事務局次長は今回の特商法改正についてふれ、「消費者はまだまだ官僚が守ってやらないと分からないというお上の発想で貫かれている。本当の意味での消費社会を、われわれ市民の手でつくり上げていきたい」と取り組む姿勢を示した。
　続く質疑応答では、参加企業やディストリビューターから「議員には法改正前の答申からかかわってほしい」「監督官庁への指導を頼みたい」「議員には正しい知識を持ってほしい」「誇りを持って仕事をしたい」「行政の誤解を解いてほしい」──といったさまざまな意見が出た。
　最後に、石井名誉会長は、悪質業者の通報といった情報提供を呼びかけるとともに、超党派で問題を取り上げ、ネットワークビジネスの世間への認識を高める必要があることに言及した。
　今後、政治連盟では今回集めたアンケートをまとめ、要望書を作成して議連に働きかけるほか、第2回目の意見交換会を検討している。