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日本の成長産業として
ネットワークビジネスに注目 |
形山 石井名誉会長は、米国スタンフォード大学院政治学部を卒業され、1969年に衆院議員として当選し、自民党に入党。国土庁長官、自治大臣を務め、現在、民主党の副代表という要職に就かれています。米国の社会事情、政治経済にはご理解が深いと思います。米国では、普通のビジネスとして、ネットワークビジネスという流通手段が浸透しています。ネットワークビジネスについて、どのような印象をお持ちですか。
石井 例えば、タッパーウエアに象徴されるように、米国だけでなく、日本でも潜在的な市場を持っていると思います。元来、日本人の気質として、人と人との輪、結びつきの社会がある。米国的、日本的という分け方ではなく、将来の日本での成長産業として、ネットワークビジネスという産業は、非常に注目される方向にあると考えています。
また、少子化・高齢化のなか、年配の人でもこのビジネスに従事できる。とくに女性は、生き甲斐を感じるという一つのビジネスチャンスを求めています。しかし、新たに就職するとなるとさまざまなハードルがある。そう考えると、このネットワークビジネスは、時代の要請にあっている。今後の発展に非常に注目しています。 |
名誉会長に就任した
民主党副代表
石井一代議士
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形山淳一郎
流通ビジネス推進政治連盟
理事長 |
政治家の理解から
世間の誤解を解く |
形山 ところが日本では、一般的に、無知・無理解・誤解・偏見・勘違いにさらされてきた経緯があります。
その大きな要因となっているのが、マスコミや政治家の方々のある種の理解不足にあると考えてきました。
02年11月、業界からの要請に支えられて、流通ビジネス推進政治連盟を発足し、今年に入って活動を開始しました。
ネットワークビジネスの社会的認知を高めるために、政治家の方々に集まっていただき、まず勉強会から始めたい。偏見なく、このビジネスを理解してもらい、広報・研究活動を通じて、やがては世間、マスコミの誤解を解くことにつながると考えています。
石井 それは非常にいいアイデアです。日本経済を活性化させ、雇用増大につながる訳ですから、政治家としては、十分関心を持って勉強を始めていくということは、非常に重要です。
私の身近には、神戸に女性の下着を扱うシャルレが、ネットワークビジネスの販売システムで大きく成功している。これまで、親しくしていただいている。最近、若い女性に会うとネットワークビジネスに関心を持っているという声を多く聞きます。
こういった企業をはじめ、ネットワークビジネスは、すでに産業の規模として約3兆円、それに携わる人が500万人以上という裾野が広がってきている。
これをしっかり組織化し、企業同士、横の連携がとれれば、誤解や偏見は少しずつなくなっていくと思います。
一方、議員のグループでも、外交部会、安全保障部会などさまざまな部会がある。
だが、ネットワークビジネスは、どの部会にもっていっていいか分からないという性格はある。それだけに目的をしぼったスタディーグループをつくる方がわかりやすい。形山理事長を含めた専門家を講師に招聘し、研究するに値する課題だと認識している。
そして、誤解や偏見といった部分は、ネットワークビジネス自体、十分理解されてない面がある。昔のねずみ講のような類のものではない訳だから、国会議員が公式の場で問題提起したり、必要であれば現在の法律を整備するなどして、誤解を解きながら、安定した普及をすることで国民には大きなプラスになると思います。 |
広く人材を集めて
社会的認知向上めざす |
形山 ご理解いただきありがとうございます。そこで今回、石井代議士に流通ビジネス推進政治連盟の名誉会長に就任していただき、舵取りをお願いしました。
石井 主要メンバーには、経済評論家の海江田万里代議士を中心に据えて取り組んでいきたいと考えている。また民主党には、埼玉県の上田知事、神奈川県の松沢知事、横浜市の中田市長などといったタイプの優秀な政治家が数多くいる。さらに、民主党だけでなく超党派で広く人材を集め、まず50人を目標に、勉強会を開催したい。
形山 すでに、十数社の主宰会社が入会を希望しています。ネットワークビジネスに対して初めて理解を示す政治家の方々が表れたとなれば、石井名誉会長の地元（兵庫1区）の応援をはじめ、賛同していただける政治家の方々の後援ができると考えています。
石井 現在、政局が解散含みだが、これを過ぎた時点で具体的にスタートします。まず、最初の取り組みとしては、政治連盟に加盟する会員社の開催するコンベンションなどに出席し、アピールしていきたいと思います。 |
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