──設立の経緯を。
形山 日本にはおよそ500万人ともいわれるディストリビューターがおり、市場規模は3兆円を超えるといわれています。しかしそれだけの規模でありながら、MLMについては無知、無理解による社会の誤解や偏見が強くあるのが現状です。そこで正しい情報の発信と、MLMがまっとうなビジネスであるというアピールをしなくてはならないという思いから、今回の設立に至りました。
──具体的な活動は。
形山 MLMのビジネスとしての認知向上と法的な整備が大きな目的ですので、まずこの部分に協賛してもらえる企業の参加を呼びかけていきたい。企業は法人会員、ディストリビューターも個人会員として参加でき、入会の条件も特に設けてありません。企業サイドからは「必要ない」という反応はなく、むしろ「早く進めてくれ」というご要望の方が強く、手ごたえを感じています。会員には倫理規定を明記した会員証を発行します。会員数は企業会員は詳細を詰めているところで、個人会員は500万のディストリビューター中、半数以上の300万人を目標に置いています。
政治家へのアプローチでも、こちらも思っていた以上に関心が高く、超党派によるMLM勉強会を開いて、政治家の方々にMLMの本当の姿を理解していただこうと考えております。
会員、政治家がある程度まとまったら、まず特商法の改正を行政に求めていきます。MLMは特商法の中で規定されていますが、内容は消費者保護一辺倒で、業界がないがしろにされています。これを現実に即した視点から見直してもらいたいと考えています。その後の段階で、ビジネス環境整備のための政治立法を目指します。 |