コンビニ　営業規制を要請　店舗経営者ら　環境対策や治安対策

　全国のコンビニエンスストア経営者約二十人でつくる団体「コンビニ経営者団体連合会」は八日、地球温暖化対策や治安対策、労働環境の改善などにつながるとして、コンビニ店の二十四時間営業を条例で規制するよう求める要請書を県へ提出した。　（中根政人）

　コンビニ店の営業時間規制については、コンビニチェーンの企業などで構成する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）が強く反対しているが、連合会は「本部と経営者の考えは大きく異なる」としている。

　要請書では「深夜営業が、店側に強盗被害の危険を与えていることや、少年の非行を助長している側面がある」と指摘。さらに、ほとんどのコンビニ店は深夜帯の営業が赤字に陥っており、アルバイト店員が休んだ場合に、経営者や店長が長時間労働を強いられるケースが多いなど、労務管理上の問題も多いと主張している。

　連合会の会長で、前橋市内で大手コンビニチェーン店を経営する永尾潤さん（４２）は、県庁で会見し「午前零時から同六時までの時間帯を原則として閉店させ、都市部など来客が見込める店舗の営業を許可制で認める方式が望ましい」と説明。「ＣＯ２削減に加えて、店の安全を考える視点から営業時間の短縮はぜひとも必要」と訴えた。

　要請書について、県は「内容を十分に把握したうえで対応を検討したい」としている。