「押し紙」裁判続発 チラシを実配の５割増しでとる山陽新聞のぼったくり商法

　2008年6月、新たに２件の「押し紙」裁判が提起され、ＡＢＣ部数の不当なかさ上げによって紙面広告収入を増やしているばかりか、さらに、配達されないチラシ収入の一部を販売会社が店主からぼったくる構図まで浮かび上がった。山陽新聞の販売店の例では、実部数1579部（別途、押し紙295部）に対し、イトーヨーカドーや中国電力といった大手企業が５１％増しにあたる2400部分のチラシ料金を支払わされていたことが明らかになった。偽装配達による「チラシ詐欺」がまかりとおっているのだ。

【Digest】
◇新たに２件の「押し紙」裁判
◇「押し紙」でＡＢＣ部数のかさ上げ
◇地方紙で「押し紙」率が低い背景
◇販売店管理が裏目に
◇山陽新聞のぼったくり商法
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　新聞業界ほどイメージと実際の中味が異なる言葉が溢れている世界も珍しい。たとえば新聞の「セールスチーム」。親分を中心に据えた前近代的な経営の実態や迷惑行為めいた拡販方法からすれば、「拡張団」という方が実態に近い。
　実は「押し紙」という言葉も、イメージと中味が若干異なり、イメージが先走りしている。それが結果として、新聞社のビジネスモデルのある部分を隠している。

　「押し紙」を文字どおりに解釈すれば、新聞社が販売店に押し売りして販売収入を増やすための新聞のことである。たとえば１０００人しか購読者がいないのに、１５００人分の新聞を買い取らせる。代金も徴収する。このような新聞を「押し紙」と呼んできた。そしてほとんどの人々は、「押し紙」の唯一の役割は、販売収入を増加させることだと考えている。

　ところがこのような捉え方は多少事実と異なる。そのためなのか、最近、「押し紙」を別の言葉に変更した方がいいのではないかという声を聞くようになってきた。都内のある販売店主が言う。

　「確かに新聞の押し売りで販売収入を増やすという意味では的確な言葉ですが、これでは『押し紙』が果たしているもうひとつの重大な役割が鮮やかに浮上してきません」

　「重大な役割」とは、ＡＢＣ部数のかさ上げである。新聞社にとっての命綱である広告収入を増やすための知られざる策略である。


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