大型公共事業、６割が予測聞かず実施、無駄な結果続々

　公共事業の需要予測が甘く、事後検証も十分されていないとして、総務省は近く国土交通省、農林水産省など６省に改善を勧告する。道路や港湾の建設といった大規模事業７５件を行政評価したところ、６割にあたる４５件で第三者の意見を聞かずに需要予測していた。供用が始まった３３件のうち、利用実績が予測の５０％以下にとどまる事業が２割にあたる７件あった。

　総務省は「無駄ゼロ」への取り組みを促すため、ダム・国道・港湾（国交省）、農地・農道（農水省）、情報通信設備（総務省）などの需要予測と実績を調査。その結果、地下鉄２件、空港１件、工業用水道４件で利用実績が需要予測の５０％を下回った。５０〜８０％の事業も５件あった。

　例えば、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地の土地を取得していない１０社の進出を想定し、１日あたりの給水量９６００立方メートルの需要を予測したが、実際は２５６０立方メートル（２７％）の利用にとどまった。宮城県の仙塩工業用水道でも、需要予測の２万３３００立方メートルに対して利用実績は７４９０立方メートル（３２％）だった。

　また、９５年に作られた農地・農道の計画で、１０アールあたりのコメの収量を予測する際、当時の最新データとなる８９〜９３年の収量４４２キログラムではなく、その２年前の４６４キログラムを使い、２２キログラム多く見積もっていた。

　このほか名古屋市営地下鉄名城線、福岡市地下鉄七隈線、新北九州空港も利用者数が予測の半数を下回った。

　総務省は、人口減少や超高齢社会化などを踏まえて事業を計画し、需要予測の事後検証を徹底して事業の見直しに反映させるよう勧告する。