共産、裁判員制度「実施延期を」　社民も再検討求める

　共産党の市田忠義書記局長は７日、記者会見し、来年５月に始まる裁判員制度について「制度に対する国民の理解と支持はきわめて不十分。実施しても国民の納得を得られない」として実施の延期を求める見解を発表した。

　裁判員制度創設法は０４年通常国会で全会一致で成立したが、市田氏は「制度の実施と導入を無条件に支持してきたわけではない。国民が参加しやすい制度という点でもこの間の条件整備は決して十分ではなかった」と語った。

　社民党も同日、「市民の支持と十分な理解がないまま、制度施行を強行すべきではない」と再検討を求める見解を発表した。