臨時国会を見よう･･･ほか

＜コメンテーター＞
山口一臣（「週刊朝日」編集長）
吉岡　忍（ノンフィクション作家）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
紺谷典子（経済評論家）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）臨時国会を見よう
　　　　　「逆転国会」の本格論戦が３日、衆院本会議での代表質問で始まりました。福田首相は答
　　　　　弁のなかで、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「テロとの戦いにおける国際
　　　　　的な責務を果たしたい。引き続き実施していく必要がある」と強調し、１１月１日で期限の切
　　　　　れるテロ対策特措法に代わる新法の骨子を「速やかにまとめ、野党を含め、国民に示し、
　　　　　協議を始めたい」と民主党など野党に呼びかけましたが、民主党は全面対決の姿勢です。
　　　　　そのほか「政治とカネ」、「年金」などいろいろ議論を呼びそうで、民主党が参院に法案提出
　　　　　を予定している中には、築地市場の移転問題もあります。国会から目が離せません。
（２）米朝 急ぐのはなぜ
　　　　　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で議長を務める武大偉・中国外務次官は３日夜、非核化
　　　　　に向けた「次の段階」（第２段階）の措置の具体的な内容を定めた合意文書を発表しまし
　　　　　た。文書には、年内に三つの核施設を無能力化することや北朝鮮が核を移転しないことが
　　　　　盛り込まれています。今後米国の主導で２週間以内に専門家チームが訪朝、３施設の無　　　　　　　　　能力化に着手します。この合意を受け、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除
　　　　　する方向を示唆しています。
（３）沖縄の怒り １１万人集会
　　　　　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定により来年度から
　　　　　高校で使われる日本史教科書から削除された問題で、沖縄では先月２９日県民大会が開
　　　　　催され、１１万人が参加しました。これを受け沖縄県の仲井真弘多知事や仲里利信・県議
　　　　　会議長が３日、渡海文部科学大臣と面会し、検定意見の撤回を要請しました。渡海文科大
　　　　　臣は「みなさんの気持ちは重く受け止める」と語った一方、検定意見そのものの撤回につい
　　　　　ては消極的な姿勢を示しました。
（４）郵政民営化 各国失敗
　　　　　郵政事業が１日、民営化されました。２４万人が働く巨大グループは１３６年に及んだ「官
　　　　　業」の歴史に幕を閉じ、持ち株会社日本郵政と傘下の郵便、郵便局、郵便貯金、簡易保険
　　　　　の４事業会社に再編されて、新たなスタートを切りました。ユニバーサルサービスや民業圧
　　　　　迫など、さまざまな問題は今後どうなるのでしょうか。民営化したドイツ、イギリス、スウェー
　　　　　デン、ニュージーランドなど問題を抱えているそうです。