救命救急の医療事故「刑事責任免除も」　自民が検討

　救命救急医療に関連した医療事故をめぐり、自民党が医師らの刑事責任を免除できるようにするため、議員立法で刑法を改正し、今秋の臨時国会に提出する方針であることが２９日分かった。

　医療事故の原因究明などを行う厚生労働省の「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に向けた自民党検討会の座長、大村秀章衆院議員が私案として検討会に提示した。

　救命救急の現場では、重い救急患者に接する機会が多いことなどから、医師が医療事故に遭遇するケースが少なくない。業務上過失致死傷罪に問われる可能性があることなどから、現場の医師が不足するといった問題が指摘されている。

　私案には医師不足の不安解消の狙いがあり、刑法２１１条を改正し「救命救急医療で人を死傷させたときは、情状で刑を免除することができる」の条文を新たに加えるという。大村氏は「刑法改正は難しいのは分かっているが、救急医療の現状を考慮し、あえて提示した。案を出すことで医療界で議論をさらに深めてほしい」と話している。

　しかし、厚労省が進める「安全調」の設置案では、医療従事者の刑事責任免除まで認めていない。

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