警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト

　官庁の斡旋による押し付け的な天下りが政府の行革で問題となるなかでも、懲りずに受け入れる企業が後を絶たない。警察報道の第一人者、ジャーナリストの寺澤有氏が明らかにした警視庁の天下り先リストによれば、過去2年ほどの間に、大企業・有名企業を多数含む393もの企業（団体）が天下りを受け入れていた。リストを見ると、スネに傷を持つ“問題企業”がズラリと並び、読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。これら企業は、働く場としては避けたほうがよさそうだ。（全393データ一覧付き）

【Digest】
◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
◇インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い
◇ドワンゴにまで入り込む警察OB
◇パチンコを無理やり合法化して天下る
◇年1万人前後、10年間続く退職者
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　寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、東京都情報公開条例によって過去２年ほどの求人票を入手。うち２００社以上に対しては電話取材も行い、警視庁ＯＢを採る理由などを尋ねた。
　「全員、他の社会人と同様、ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。

（渡邉）−−業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で76社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。

（寺澤）「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、これも警察OBの天下りポストです」

−−そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。

　「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、警察OBばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」


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