米下院、奴隷制謝罪を初決議  黒人差別も

　【ワシントン３０日共同】米下院本会議は２９日、米国が過去に行った奴隷制と人種隔離政策について、黒人に謝罪する決議を発声投票によって初めて採択した。

　３０日付ワシントン・ポスト紙などによると、これまでにバージニアやノースカロライナなど５州が奴隷制を謝罪しているが、損害賠償につながる可能性があるなどの理由から、連邦議会では謝罪決議は採択されていなかった。今回の決議は損害賠償には触れていない。

　下院の決議は、南部テネシー州選出で白人のコーエン議員（民主）らが共同で提出。アフリカから強制的に黒人を連行して奴隷にしたことを「彼らの名前や運命を奪った、残虐で恥ずべき非人間的行為」と批判。米国の黒人は奴隷制やその後の人種隔離政策によって今日も苦しみが続いていると指摘した。その上で「米国民を代表して奴隷にされた黒人とその子孫に謝罪する」とした。