海外に留学相談窓口…「３０万人計画」発表

2008年7月29日（火）14:12

　政府は２９日午前、福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」の骨子を発表した。

　海外から日本に来る留学生を現在の約１２万人から２０２０年をメドに３０万人に増やすため、在外公館や大学の海外事務所など関係機関が協力して、日本への留学希望者のために一元的な相談窓口を海外に設置することなどを盛り込んだ。

　骨子を基に関係省庁が０９年度の関連予算の概算要求を行い、計画の詳細について検討を進める。

　「留学生３０万人計画」の策定は、福田首相が１月の施政方針演説で表明して以来、文部科学省を中心に、外務省や法務省など６省で検討を重ねてきた。政府が留学生の受け入れ計画を策定するのは、中曽根内閣（当時）が「留学生受け入れ１０万人計画」を掲げた１９８３年以来、２５年ぶりになる。

　骨子は、「日本留学への誘い」から、「卒業後の社会の受け入れ推進」までの５項目で構成。日本留学の魅力はどこにあるのかという日本の「ナショナル・ブランド」を確立することが重要と指摘。日本への留学希望者の一元的な相談窓口の設置は、英国が世界各国に「ブリティッシュ・カウンシル」を設け、英国留学セミナーなどを開催していることを参考にした。さらに、留学生活を円滑に進めるため、在留期間の更新申請など審査の簡素化や審査期間の短縮を掲げた。

　受け入れる大学側の態勢整備として、拠点になる国内の３０大学を選定して支援するとともに、それらの大学では、英語のみのコースを大幅に増加して、日本語が出来なくても英語だけで学位の取得を可能にする。

　卒業後の日本での就職を支援するため、就職活動の期間中は在留期間の延長を検討する。

　同計画の策定は、海外の優秀な人材を獲得して日本の国際競争力を高めていくことを狙ったものだが、日本への留学生の総数は、ピークに達した０５年の１２万１８１２人から頭打ちの状態が続いている。背景には卒業後に日本の研究機関や企業へ就職できる環境が整っていないことが指摘されており、計画の実現のためには、企業の協力がカギを握ることになりそうだ。