大阪再開発　財界が提言

西の臨港部芸術拠点、梅田　車が走らない街

　関西財界のシンクタンクである関西社会経済研究所（会長＝下妻博・関西経済連合会長）と、関西経済連合会が１５日、大阪の活性化に向けた再開発のアイデアをそれぞれ発表した。３０〜１００年先を見据えた街づくりに向け、議論のきっかけにしたい考えだ。

　関西社会経済研究所は、工場建設が相次ぐ大阪湾岸部と大阪市の都心部をつなぐ地域である「インナーベイエリア」の再開発を進めるべきだとする提言をまとめた。「水都大阪」の復活を目指すものだ。

　対象エリアとしたのは大阪市西部の木津川、安治川、尻無川に囲まれた臨港地区。現在は倉庫や物流施設が多く立ち並んでいる。アメリカ・ニューヨークの倉庫街ソーホーが芸術家の集まる町に生まれ変わったように、倉庫群を生かしながら文化芸術の拠点となるような施策を求めた。

　弁天ふ頭の突堤にシンボルタワーを建てて飛行船の発着基地にすることや、京阪電鉄中之島線の難波への直結なども求めた。

　関西経済連合会は、ＪＲ大阪駅を中心に半径約１キロの円に囲まれる地域を「大梅田」とし、この地域を通過するだけの車は乗り入れをさせないようにすることなどを提案した。人が歩いて楽しい街にするためという。

　ビルや商業施設などの駐車場に関する規制を緩め、周辺に駐車場を配置するほか、周遊バスや自転車の利用を促すことも求めた。

　ＪＲ大阪駅周辺では、北ヤード先行開発区域を始め再開発が目白押しだ。関経連は、梅田が大阪の玄関口にふさわしい街になるよう、街づくり全体の展望を示すことにしたという。