英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
	２００１年１６・１７日に、 アメリカのボストン・シェラトンコマンダーホテルで、 日韓併合についての国際法の学術会議が開催されたらしい。 その時の会議のレポート３編を、 それぞれの視点で報告していて、興味深いので掲載しておきます。 1、産経新聞・黒田勝弘氏のレポート 2、oppekepe7氏の調査報告 3、東亜日報の記事 --------------------------------------------------- 以下は、東アジア「反日」トライアングル、古田博司著　文春新書より引用。 日韓の間で歴史をめぐってどんな論争があったかということは、意外と一般には知られていない。 たとえば、韓国側は いまでも日韓併合は不法だったといい、 これを学会では「日韓併合合法不法論争」と評している。 そこでこの問題をめぐって岩波の『世界』誌上で 日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、 ２００１年の１１月１６日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれることになった。 これは韓国政府傘下の 国際交流財団の財政支援のもとに、 韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。 韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、 そのために国際学術会議を持ったのであり、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。 そしてそこにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まり、 日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのである。 この様子は、当時、『産経新聞』の２００１年１１月２７日の 記事ぐらいでしか公表されず、一般の目にはほとんど触れなかった。 が、これはとても大きな、重要な会議だったのである。 韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。 ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ．クロフォード教授が強い合法の主張を行なったのである。 それは当時の『産経新聞』の記事によると、 「自分で生きていけない国について周辺の国が 国際秩序の観点からその国を当時取り込むということは当時よくあったことであって、 日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」という主張であった。 当然、韓国側はこれに猛反発し、日本に強制されたということを主張したわけだが、 同教授は、「強制されたから不法という議論は第一次大戦（１９１４〜１８年）以降のもので、 当時としては問題になるものではない」と、一喝した。 その会議に参加した友人の学者によると、 この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。 韓国側のもくろみは失敗に終わったのだが、 日本では当時この様子はほとんど報道されることがなかった。 ---------------------------------------------- そして、この会議に出席した県立広島大学の原田環教授が、、 最近、この点に関して非常に新しい実証的な研究成果を上げられた。 それは、「青丘学術論集」という 論文集の２００４年の第２４集に掲載されたもので、 「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という題の論文である。 この論文によれば、 第二次協約の調印のときに高宗という王と、 その周りに５人の大臣たちがいたが、その５人の大臣たちが、すべて終わった後に王に上奏文を提出した。 その史料はこれまで埋もれていて、研究されたことがあまりなかったのだが、 原田教授はそれを初めて評価され、同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、 日本側の協約案を修正し調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで一貫した行動をとったということを実証された。 したがって、 第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って 行なわれたものだったということが分かってしまったのである。 これは朝鮮史研究上の非常に大きな成果であって、 これからこの線に沿って研究も行なわれていくと思われる。
英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
	【ソウル26日＝黒田勝弘】 日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている 日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、 このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから 合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。 会議参加者によると、 合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され 「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。 また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても 「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四−一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。 この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六−十七日開かれたが、 韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。 これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、 今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。 日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら 五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。 韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に 不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。 しかし日本の原田教授は 併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し 韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、 皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、 高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。 併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、 国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。 日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは いまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。 日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。 産経新聞2001.11.27 -------------------------------------- 参考で、この『日省録』、『承政院日記』の件については、 原田環氏が「韓国・北朝鮮の嘘を見極める」　文春新書　ｐ８８　で以下のように述べている。 当時の大韓帝國では「大韓国国制」（１８９９年）によって皇帝が独裁権を持っていたので、第二次日韓協約が勒約かどうかは、この条約に対する高宗皇帝の対応を見ればよい。 高宗の対応を明らかにする史料としては、先に言及した朴斉純、李完用等五人の大臣の「五大臣上疏文」がある。 「五大臣上疏文」は大韓帝国の『日省録』、『承政院日記』、『高宗実録』等の公文書に収められている。 いずれの公文書の「五大臣上疏文」もソウル大学の李泰鎭教授が言うように、基本的内容は変わらない。 李泰鎭教授は、日本人が編修に大きく関わった事で知られる『高宗実録』の「五大臣上疏文」を用い、１９０５年１１月１７日の御前会議で第二次日韓協約の日本案に反対することに決まったと、事実とは異なる解釈を示した。 これは「五大臣上疏文」の誤読によるものであった（『世界』２０００年６月号、２７４ページ）。 ところが筆者が高宗皇帝の言動を明らかにするには皇帝の公式日記がよいだろうという理由で、皇帝の公式日記の『日省録』所藏の「五大人上疏文」を用いて第二次日韓協約締結における皇帝高宗の積極的役割を明らかにすると（前掲　拙稿）、李泰鎭教授は一転してこれらの公文書の記録には日本の影響が及んでいるとして、『日省録』のみならず「五大臣上疏文」そのものの史料的価値を否定し、第二次日韓協約締結における皇帝高宗の積極的役割を否定するに至った（「１９０５年『保護条約』に対する高宗皇帝の協商指示説批判」２００５年３月）。
韓国の目論見が失敗に終わる。
	ＮＡＶＥＲ掲示板、 oppekepe7氏の投稿より http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id= enjoyjapan_8&nid=811021&work=list&st=&sw=&cp=1 Naverでも時々、話題となる2001年に開催された 「韓国併合に関する歴史的・国際法学的再検討プロジェクト」 なるものの開催経緯及び欧米学者の意見について整理する。 ＜設立の経緯＞ 2000年2月ハワイで 「二十一世紀韓国・朝鮮研究国際会議」を開催。 韓国・朝鮮に関する重点研究テーマが何か議論される。 （参加主体は、アメリカ・韓国・北朝鮮の学者か？） 上記会議で、韓国併合再検討会議が提起され、採択。 韓国学術振興財団が、積極的な支援表明（資金のほとんどは韓国側の負担。 （この財団が「どこから」資金を獲得したかは不明。想像に難くないが・・・・。） 日本側への非接触段階での当初プロジェクト要旨は、 「併合合法・不法論の最終的かつ根本的な解決をすれば、今後の外交交渉に寄与できる」である。 ※この後、平野氏の指摘により要旨は修正された。 韓国側組織委員から、 「お互いの違いを認め、相互に理解しあうことを原則」が、特に確認される。 ※韓国人の「相互理解」の意味は、ここにいる日本人はわかるであろう。 ＜日本側委員選定＞ 日本側の委員には、予備接触もなく、 ハーバード大韓国研究所副所長から招待状がいきなり届く。 雑誌「世界」の投稿者を中心として選定したようだが、 当初の選定は日本がタッチしない段階で、アメリカ・韓国の間で決定。 招待状の返信後、ハワイ大学歴史学部ヒュー・カン教授（韓国系米国人）から、東洋英和大学　衛藤教授、早稲田大学　平野教授に電話で直接依頼がある。両氏が組織委員会に入る。 ＜各会議の概要＞ 第１回　ワークショップ(2001/1/26〜27) →　ハワイで実施。韓国・北朝鮮側の論文発表 ※当初、ハーバーードで開催予定。 ハーバード大の韓国関係組織間（アジアセンター、韓国研究所 etc.）で内紛発生。 事務局長が辞任する始末。 ヒュー・カン教授が奔走し、ハワイが急遽会場を引き受ける。ハーバード大の不参加多数。 第２回　ワークショップ(2001/4/26〜29) →　東京（多摩）で実施。日本側の論文発表 ※ハーバード大の欠席者多数。 日本で資金が調達できず、箱根の予定が多摩となる。 第３回　最終会議　(2001/11/16〜17) →　マサッチューセッツ州で実施。 急に、ハーバードがやる気を見せたようである。 ＜その他＞ 日本がタッチしない段階で、参加者に北朝鮮の学者が入っている。 ハーバード大べーカー副所長は、組織段階において 「詳しいことを知らないので、会議を学習の機会にしたい」と平野教授にコメント。 北朝鮮の２つの報告は、概論的。 両報告者は、「北朝鮮の研究はこれからであり、日本・韓国へ資 料提供をお願いしたい」とコメント 会議はメディア非公開とし、論文集は、第三回の会議後に刊行を予定していた。 ＜会議後＞ 会議から3年が経過した現在でも論文集は、未だに発行されていない模様。 2001年12月時点で、 平野教授が間接的に聞いたところでは 「論文集として編集するのは、まだ議論が残された感がある」 「第４回会議の考えが浮上」とのことである。 この平野教授のコメントから、 論文集刊行や追加会議開催の意志決定には日本側は、係わってないことがわかる。 ※「国際問題 No501」の平野教授（会議の組織委員）の文献をベースにしている。 欧 米学者の意見 ＜ダービー大学Anthony Carty教授＞ イギリス政府による一連の条約に対する理解と解釈を中心に報告。 以前の会議から 「そもそも国際法といえるものが存在したかどうかさえ疑わしい。 帝国主義全盛の時代において、 特定の条約の合法・違法を判断するに足る「法」を発見することは困難」と主張。 最終会議では、条約に対する列強の見解を紹介することにより、 当時の「法」が現実的な列強の「力」に対して、如何に劣等であったか、 当時の国際社会が如何にその法そのものや、法的手続きを軽視していたかを示す。 ＜ケンブリッジ大学Crawford教授＞ そもそも当時の国際社会では、国際法は文明国相互の間にのみ適用される。 この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家には適用されない。 言い換えるなら、 文明国と非文明国の関係は、 文明国相互においてと同様に国際法において規定されない。 それ故、前者（文明国・非文明国間）においては 後者（文明国間）で必要とされる手続きは必ずしも必要でない。 極論すれば、 文明国と非文明国との関係の一類系として登場する、 植民地化する国と植民地化される国の最終段階では、 必ず「条約」の形式を必要とするとさえ言えない。 当時において重要だったのは、 特定の文明国と非文明国の関係が、 「他の文明国にどのように受け止められるたか」である。 単純化して言えば、 植民地化において「法」が存在していたのは、 その部分（他の文明国が受容したか？）のみである。 この意味において、韓国併合は、それが米英を初めとする列強に認められている。 仮にどのような 大きな手続き的瑕疵があり、 非文明国の意志に反していたとしても、 当時の国際法慣行からすれば「無効」とは言えない。 ＜ハワイ大学Jon Van Dyke教授＞ （アメリカにおけるハワイ併合に関する報告） このような議論において重要なのは、 法的・技術的な分析より、それを取り巻く歴史的実像を明らかにすることである。 その中で「力のある国」と「力のない国」、 その中で権利を侵害される人々の立場を如何に考え、 必要であれば如何に救済するかということである。 ※全会議に参加した神戸大学木村幹助教授の報告（「日本植民地研究」　第14号）より。 翻訳を考えて、一部表現を簡潔に修正。 他にコネチカット大Alexis Dudden教授が、 新渡戸稲造を中心とする植民地政策に関する議論を行ったようだが、詳細は不明。 あと、北朝鮮の学者を入れているというのも、「政治色」がぷんぷんするね
['韓日併合'国際学術会議]"日軍脅威の下締結…条約成立だめで"
	['韓日併合'国際学術会議]"日軍脅威の下締結…条約成立だめで" [東亜日報 2001-11-18 18:16] http://news.naver.com/news/read.php?mode=LOD&office_id=020&article_id=0000098060 《世界学者たちが集まって 1910年韓日併合の国際法的正当性を計算する国際学術会議を開いた。 この学術会議は ‘韓国併合の歴史的国際法的見直し’を主題で、 16〜17日アメリカボストンシェラトンコマンダーホテルで開催された。 今度会議には限りである併合の当事者である韓国日本以外に アメリカイギリスドイツなどの第3国の学者たちまで参加して熾烈な論争が起った。 今度学術会議で発表された韓国日本及び第3国学者たちの主張を整理する。》 ◆韓国側立場 韓国学者たちは韓日併合の国際法的不当性を同じ言葉を指摘した。 北朝鮮学者が送った論文の主張も特に違わなくてこの問題に関する一南北韓学者たちの視覚が一致していることを見せてくれた. 1990年代中盤からこの問題を集中取り上げて 日本学者たちと論争をして来たソウル大李泰鎮教授が 南北学者たちの立場を一番よく代弁した. この教授は 1, 2次ワークショップの論議を総合して今度に、 ‘1904〜1910年韓国国権侵奪条約たちの手続上不法性’を発表した。 この教授は韓日併合関連条約たちの問題点を現わすために、 1876年日本と最初の条約を締結した後西洋国際法に即した条約に対する認識がどうだった、 それが国内法に どんなに反映されたのかを集中論議した。. この教授は “日本が 1876年韓日守護条約(一名江華島条約)から、 1885年漢城条約に至るまで、6個条約締結では形式と手続きの遵守を主張した一方、 自体軍事力を育てた後、日清戦争と露日戦争を起こしながら形式と手続きを無視する態度を見せた”と指摘した。 露日戦争後、軍事基地使用権, 財政監督権, 外交権, 内政圏など 国権が関連される重要な条約たちを批准もなしに主務代わりまたは 総理の捺印だけで皆略式で処理して大韓帝国の条約に関する規定を違反したというのだ。 またアメリカ・イギリスなど西欧列強に問題の条約たちを通告するために 条約文を英語で翻訳する過程で原本と違う名称を使ったとこの教授は指摘した。 両国間の覚書き(memorandom)に過ぎなかった 第1次韓日協約は領域過程で協約(agreement)で化けたし, 第2次韓日協約は領域過程で‘convention(国際協定)’と言う名称が故意に追加されたというのだ。 この教授は、これと共に 条約締結過程で国家及び国家を代表する 国王に対する脅威と強制が加えられたという証拠たちを提示して 条約が自由意志と合法的手続きによったのではなかったことを明らかにした。 その例で露日戦争の時派遣された ‘韓国臨時派遣台’が ‘韓国駐車軍’に変わって 大韓帝国に駐屯して新しい条約を強要する度に動員されたし、 1907年高宗皇帝が第2次万国郵平和会議に代表を派遣した事実が現われると、 日本側がこれを第2次韓日協約の違反で駆って皇帝を強制退位させたという事実 などをあげた. また第2次韓日協約の調印過程で 韓・ギュショル参政, 朴斉純外務大臣などに脅威を加えたという証拠も提示した. 白虫県,、金基錫教授は、 条約締結過程で文書の内容または道場が偽造されるとか 変調された証拠たちを提示してこの教授の主張を裏付けた。 結論的にこの教授は “日本の大韓帝国侵奪と係わる条約に於いて、 皇帝と大臣たちに対する武力による強制の中で大韓帝国が決める手続きを 一つも守ることができない決定的 欠陷を残した”と “したがって韓国併合は法的に成り立たない”と主張した. 国内法が定める手続きを違反して皇帝の意思が反映されなかったら その条約たちは無效以前に成立さえしないことで規定しなければならないというのだ。 <ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com ◆日本側立場(入場) 韓日併合の法的無效を主張する韓国側学者たちの声と違い 日本学者たちの主張は多様な偏差を見せた. 1990年代後半から李泰鎮教授と 論争をして来た海野福寿教授のように、 「法手続き上の不法性は認めることができないが 歴史的人道的次元での過ちは認めなければならない」と主張する学者があるかと言えば、 原田環教授は、韓日併合に法手続き上不法性がなかったと淑やかだった.。 笹川紀勝教授は 「条約締結過程の強制性を認めなければならない」と主張 して韓国学者たちの論理に同調した. 海野教授は発表文 ‘韓日併合条約の不当性に関する李泰鎮教授雪意再評価’で、 18世紀と 19世紀の境目を基準で、法手続き上君主の役目を区分した。 “18世紀以前は専制君主が自由意志によって調印をしたのかが重要だが、 19世紀からは君主が憲法上の條約締結権を持っても議会の批准が重要ということが国際法の上の一般的立場”というのだ。 しかしアジアのよう に條約締結権者の権限が強い場合には 19世紀でも議会が君主の意思に逆って批准を拒否しにくかったし、 当時日本でも議会の批准はとても形式的だったということ。 海野教授はまた、 当時 23ヶ国の事例を調査した報告書によると 特定条約に対して議会の批准が必要韓紙に対しては国ごとに違って, そして正式条約の中に批准を要する条約は特別な一部外にはなかった故主張した。 したがって韓日併合に議会の批准が必要だという 李泰鎮教授の主張は受 け入れることができないというのだ. Harada教授は “当時皇帝は無限な権限を持っていた 君主独裁国家だから法体係がまともに揃わなかったのみならず 議政府も中枢院も議会ではなく皇帝の諮問機構 に過ぎなかった” と“大韓帝国の仕事は結局皇帝に任せられていた”と主張した。 Harada教授はまた、 第2次韓日協約が皇帝の在宅なしに 臣下が心大道締結したという韓国側主張に対して、 “‘日省録’ ‘承政院日記’ ‘高宗実録’ などを見れば 李完用など 5人の大臣が上訴を申し上げて、皇帝側でこれを認めた内容がある” と “これは皇帝の在宅の下に締結されたことなのを証明する”と言った. これに対して李泰鎮教授は、 当時公文書ではもう日本が掌握した状況だったと この記録に対する不信を表示して史料を見るお互いの立場の差を現わした。 一方、海野教授は、合併手続きの合法性を主張しながらも “その手続きが合法的だったとして加害者の償う義務が消えることではない”と言った。 例えば台湾の場合、日清戦争の結果 合法的に割譲を受けて支配したことだが、 合法的でも歴史的に歴史清算が問題で残るというのだ。 合法または不法科別個で人間が人間を支配したのに対しては償わなければならないというのだ。 これに反して笹川教授は “19世紀の君主は全権を行使することができる専制君主でもなかったのみならず 当時大韓帝国の状況で光武皇帝が全権を行使して条約を締結する ことはできなかった” と条約締結過程の実質的有效性に対して大部分の日本学者たちと違う見解を明らかにした. <ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com ◆西洋学者たち見解 今度学術会議に第3者に参加した西洋学者たちは会議初盤言葉を惜しみながら観望した。 しかし韓日学者たちが立場の差を尖鋭に現わして デリブハザイドルは国際法の上合法と不法の基準, 歴史的反省の意味など 原論的な問題を申し立てながらこれを仲栽しようとする姿を見せた. 特に著名な国際法学者たちである ジェイムズクロフォードケンブリッジ大教授 Jon Van Dykeハワイ大教授の発言が人目を引いた。 Jon Van Dyke教授は、韓国と日本の併合と ハワイとアメリカの併合に問題を申し立ててその解決策を提案した。 彼は二つの併合を比較分析して 二つの併合が皆強圧に よることだったことを指摘して “特に韓国の併合過程で恣行された蛮行は例を捜してみにくいの”と強調した。 彼はこれを国際法的に 無効にすることができるかは結論に至りにくいが,、 “過去の歴史を反省して仲直りを模索する積極的努力が必要だ” とアメリカがハワイに対してして来た仲直りの努力を例であげた. 彼は “韓日間の真正な仲直りとすべての人々の利益のためには 国際法の侵害が発生したことを本気と認めて謝ることと同時に これを物質的精神的に償う努力を見せてくれなければならない”と言った。 論評者で参加したクロフォード教授は “当時に国際法は有用な機能をしていた”と 韓日間の併合が国際法の上に成立されたことを認めた. 彼はまた “合併が必ず条約だけで成り立つことではない”と指摘して 帝国主義時代には強制的条約でもその有效性が認められるだけだけでなく、 もう成り立った条約を無效化させることができないという意見を明らかにした。 こんな主張にはアメリカダービ台アンソニカティ教授(史学) など 一部西洋学者たちも同調, 帝国主義時代を見る韓国学者たちの歴史認識と大きい差を現わした. <ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com ◇'韓日併合' 学術会議は 今度会議の主催側は アメリカハーバード大傘下のアジアセンター, 韓国学研究所, ライシャワー日本学研究所, 東アジア法研究所など 4個研究所と, アメリカハワイ大傘下の韓国学研究所, 日本学研究所など 6個研究所. 今度会議は 6個研究所共同主催で先立って開かれた1, 2次ワークショップの 結果を土台にこの問題に関する国際的合意を導き出すための本会議だった。 1月アメリカハワイで開かれた1次ワークショップでは韓国側が、 4月日本東京で開かれた 2次ワークショップでは日本側が資料調査結果を発表した。 この過程で新しい資料と争点も多く申し立てられた。 しかし今度会議では 韓日両国学者たちがお互いの立場を確かにして 論点をもうちょっと鮮やかに浮上させることはしたが 元々計画したこととは違い合意はのぼることはできなかった. これによって運営委員会は 学術会議が終わった直後の 17日(以下現地時間)夕方緊急会議を持って 一応第4次会議を続くという原則に合議して具体的日程と手続きは追後論議する事にした。 この会議には韓国側でソウル大李泰鎮(韓国史), 白虫県(法学), 金基錫(教育学), 建国大李根官(法学), ドイツマンチェスター台ソンドゥユル教授(社会学)仮参加したし, 日本側で国際基督交代笹川紀勝・法学, 明治大海野福寿・史学, 広島旅大原田環・韓国史学,駿河台大荒正信一・日本近県せりふ, 早稲田大平野健一郎・国際政治学教授などが参加した. この以外にイギリスケンブリッジ大ジェイムズクロフォード(国際法), アメリカ MIT大ゾーン W らしくて(史学), ハーバード大カーターエカート(史学), デービドメックケン(文学), アンド類煮こんでも(史学), ハワイ大ゾーン M バンダイック(国際法), ダービ台アンソニカティ教授(史学) など著名学者たちが参加した. 北朝鮮でも学者たちが参加する予定だったが、最近アメリカのテロ戦争と係わって 北朝鮮がまだテロ国家に規定されている状況で参加が難しいという立場を明らかにして発表論文だけ送った。 <ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com