大分県の教員採用試験を巡っては、90年代後半から約6年間、県教育長を務めた男性(70)も朝日新聞の取材に対し、県議らの口利きの有無を「合否の判断材料の一つにした」と証言した。
元教育長によると、当時、最終的な合否は教育長を含む県教委幹部の判定会議で検討。まず、採用数より10人ほど少ない分について成績順に合格と決めた。次に、合格ライン付近の受験者の中から、口利きの有無や男女比、居住地区などを総合的に判断して合格者を決めたという。
口利きは県議や県幹部、PTA関係などから年に計10件ほどあったという。元教育長は「口利きは長年の慣例と思っていたが、今考えると問題があり、反省している」と話している。