日本の有力紙である読売新聞が、21日付の朝刊で韓国が独島（日本名竹島）を「占拠」しているという表現を用いた。

　同紙は20日に行われた韓国政府とハンナラ党との協議の際に独島の有人化の推進などが取り上げられた事実を伝える記事の中で、「韓国政府と与党ハンナラ党は20日の連絡協議会で、竹島の不法占拠状態を強化するため、従来の“実効支配”という言い方を改め、今後は“領土守護対策”としていくことを決めた」と報じた。

　同紙は韓国政府が領土守護対策という名称を用い始めたことについて、「実効支配という表現には、日韓の領有権争いを前提にした意味合いが含まれるため」とも報じた。同紙は記事の見出しも「韓国、竹島占拠の強化へ」とした。

　同紙は李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月9日に主要8カ国（G8）首脳会議で福田康夫首相に会った際、「中学校の学習指導要領解説書」への独島問題の記載について、「今は困る、待ってほしい」と発言したと報じ、誤報だと指摘されたこともある。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

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