マンション景観紛争を支援　全国ネット設立

　まちの景観を守ろうと運動する住民のための全国組織「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が１９日、京都市内で設立された。高層マンション計画などをめぐって紛争が起きたときの相談の受け付けや支援、事例集の出版のほか、より効果的に景観を守る制度を研究して国などに提言していくという。

　１都２府９県の住民や弁護士、建築士、議員ら約５０人が設立会議に集まった。呼びかけたのは福岡市で約２０年間マンション紛争にかかわってきた石井吉弘さん（６１）ら。マンション反対運動は慣れない交渉や裁判などで「孤独な闘い」を強いられがちで、全国的な連携が必要だと痛感したという。

　代表に就いた東京都新宿区の弁護士日置雅晴さん（５２）は「成功事例を共有すれば、住民も専門家もレベルアップできる。個々の運動と政策提案を車の両輪として進めたい」と話す。１１月１５、１６日、福岡市で全国集会を開く。問い合わせは事務局（０３・５２２８・０３４２）へ。