普天間移設、沖縄県議会が反対決議 (1/2ページ)

　沖縄県議会は１８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する政府案に反対する決議を野党の賛成多数で採択した。決議を受け、条件付きで県内移設を容認してきた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が政府移設案の修正などを求めて態度を硬化させる事態は避けられず、政府は米国と合意した平成２６年の移設完了に向け、一層厳しい対応を迫られることになる。

　沖縄県議会は任期満了に伴う６月の選挙で、仲井真知事を支える自民、公明両党などの与党が過半数を割り込んだ。決議は移設について「基地の過重な負担と固定化につながる」と指摘し、「建設を早急に断念するよう強く要請する」と政府に移設断念を迫った。決議に法的拘束力はないものの、知事不信任案提出の口実に利用された場合、県政運営が混乱する事態が想定される。

　一方、政府は１８日、首相官邸で沖縄県などと普天間飛行場移設に関する協議会を開き、（１）移設先の環境影響評価（アセスメント）を含む代替施設建設計画（２）移設完了までの普天間飛行場の危険性除去策−に関する作業チームを立ち上げることで合意した。