沖縄県議会の野党６会派、普天間基地の移設反対決議へ

　沖縄県議会（定数４８）の野党６会派が、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する計画に反対する決議案か意見書案を、開会中の定例会に提案する方針を決めた。６月の改選で自民、公明の県政与党が少数に転じ、民主、社民などの野党が過半数の２６議席を占めており、賛成多数で可決される見通し。

　移設計画について仲井真弘多知事は、滑走路を沖合へ移動するよう政府に求めているが、基本的には容認する立場。決議などに拘束力がない上、移設手続きに県議会が直接かかわる機会もないため、従来の姿勢を貫く方針だ。

　野党が決議案などの提案を決めたのは、〈１〉移設先には最新鋭の航空機の配備が予想され、在沖縄米軍基地の機能強化につながる〈２〉沿岸部の埋め立てで貴重な自然が破壊される――ことが理由。県内移設そのものに反対する意見も強かったが、温度差もあり、現計画への反対にとどめたとみられる。

　普天間飛行場の県内移設を巡って同県議会は、革新系の大田昌秀知事時代の１９９６年７月に全会一致で反対の決議案と意見書案を、保守系の稲嶺恵一知事時代の９９年１０月には与党の賛成多数で早期実現を求める決議案を可決している。

　◆爆音訴訟、国も控訴

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民３９２人が米軍機の騒音で被害を受けたとして、国を相手取り、夜間・早朝の飛行差し止め、過去・将来の損害賠償などを求めた「普天間爆音訴訟」で、国は９日、原告全員に過去分の損害を賠償するよう命じた那覇地裁沖縄支部判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴した。

　１審判決は、飛行差し止め請求を「国に米軍飛行場を管理運営する権限はない」として棄却。損害賠償については、原告全員の過去の被害を認定し計約１億４６７０万円を国に支払うよう命じ、将来分は却下した。原告団は８日に控訴している。