二輪車の後付けマフラー　認証制度で爆音を“駆逐” (3/3ページ)

　関係者は「メーカーもユーザーも、二輪車はある程度排気音が大きくないと魅力がないと考える傾向がある」と打ち明ける。

　しかし、国交省の自動車排気騒音対策検討会副座長を務める神奈川工科大の石浜正男教授（自動車システム工学）は「環境基準（４５〜６５デシベル）が守られていない住宅地が非常に多く、原因の大半は自動車とオートバイだ。木造住宅が多く、窓も大きい日本では、室内での騒音が深刻」と指摘。「６車中５車も加速騒音値が最大６デシベルも超過したのは問題。新車数値が規制値ギリギリなことも含め、メーカーも製造者として検証する責任がある」と話す。

　野津さんは「現行の騒音測定法は古い技術で実態も反映していないという指摘があり、欧州基準は測定法の根本的な見直し作業が進んでいる。早ければ来年度中に二輪の新基準が決まる。国内の新車基準より厳しければ日本も同調する可能性がある」と話している。