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| 生活保護費の不正受給問題で、会見する深谷市の（左から）吉岡課長、茂呂部長、増野次長＝２７日午前１１時半、深谷市役所 |
深谷市の元暴力団員組員夫婦が生活保護費を不正受給していた事件で、市は二十七日、記者会見を開き、保護費支払いの経緯などを説明した。市は不正受給について「県から指摘されるまで、全く気が付かなかった」と釈明。崔鳳海容疑者の要求通りに支払いを続けたことについて、「どう喝が怖かった」などと話した。
会見には、茂呂敏行福祉部長兼福祉事務所長、増野誠同部次長、吉岡敏幸福祉課長らが出席。生活保護費の支給開始から不正受給の発覚、その間の同夫婦とのやりとりなどについて説明した。
それによると、市が生活保護費を支給するようになったのは、二〇〇三年一月から。崔容疑者が前年に熊谷市内で交通事故に遭い、障害認定を受けたことで、支給を開始。以降、告発するまでに生活扶助、住宅扶助、医療扶助、生業扶助の計約千九百四十四万円を支払った。
支給段階で、市は崔容疑者が高級乗用車を所持していることを把握。財産を処分し、それを生活費に充てるため、市は車を廃車するよう指導した。崔容疑者はこれを拒否し、同事務所内などで担当職員にライターを投げつけたり、「なめとんのか」などとどう喝。市は「報復が怖い」（茂呂部長）ため、指導が徹底できなかった。
医療扶助のうち、「施術費」は医療機関が市に請求書を出し、受給者を介さずに医療機関に支払われる仕組み。だが、崔容疑者は「立て替えて支払いをした」などとうその申告をし、市に施術費を支払うよう、請求した。市の担当者は崔容疑者のどう喝を恐れ、毎回のように崔容疑者の自宅へ直接現金を届けていたという。崔容疑者が実際に通院していたかについては、接骨院側に確認をしなかった。
担当者がどう喝されていたことについては「担当職員と課長程度までは知っていたと思う」とする一方、「組織として対応できず、担当者任せにしてしまっていた」などと話した。
今回の事件について茂呂部長は「不正受給という認識は全くなかった。市は被害者だ」と強調した。
事件を受け、市は内部調査委員会を設置。外部の有識者会議を経て、九月中旬までに今後の対応策をまとめる。崔容疑者に対しては、時効に当たらない生活保護費計約千八百万円の返還を求めている。
原因を究明して再発防止措置取る
新井家光・深谷市長のコメント 容疑者が逮捕されたことについて、告発した市としては事態を真摯（しんし）に受け止め、内部調査委員会で原因を究明し、再発防止のための適切な措置を取ってまいります。
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