慶尚北道・教育庁・議会などが独島守護対策

浦項海警は艦艇2隻を追加で配備、巡視を強化　

　大邱・慶北でも「独島（日本名竹島）を守ろう」という動きが活発化している。独島を管轄する慶尚北道は「課」レベルの対策本部を発足させ、教育庁は「独島守護教育」を強化することにした。

　慶尚北道は17日、独島関連業務専門の職員10人で構成された「独島守護対策本部」を発足させ、事務所の開所式を開いた。日本政府による独島領有権の主張などに対応するため、海洋政策課の中の係レベル（4人）だった「独島を守るチーム」を課の規模へと拡大させたのだ。

　本部長は金南鎰（キム・ナミル）環境海洋山林局長（兼任）が担当し、4級（書記官）のリーダーとメンバー8人で構成された。金寛容（キム・グァンヨン）慶尚北道知事はこの日の開所式で、「これまでのメンバーと組織では独島定住基盤の構築など、関連する政策や事業を行うには困難があると考え、対策本部を拡大改編した。独島を実質的に管理し守ることのできる組織として整備し、今後は独島を守って日本からの挑発を防ぐのにわずかのすきもないようにしたい」と述べた。

　慶尚北道教育庁は「独島守護教育の強化」を掲げた。趙炳仁（チョ・ビョンイン）教育長はあいさつで「独島のある慶尚北道の教育庁が独島守護教育の先頭に立つべきだ。独島教育についての担当部署を新設するなど強硬な対応を準備している」と語った。

　まず教育長は日本による領有権の主張が再び行われることに備え、「韓国領土独島を正しく知ってもらう」というテーマの指導用・学習用資料を道の教育長ホームページ（kbe.go.kr）に掲載、学校で随時活用できるようにした。また全国で初めて教育政策情報課の中に「独島業務担当部署」を新設し、各地域の教育庁や学校別に「独島を正しく知らせる学習週間」を指定・運営するようにした。学生による海外や遺跡地での実習を「独島現場学習」へと変更するよう推奨する予定で、教育庁主管で「独島を正しく理解するためのノート」「独島を正しく理解するゴールデンベル」などのイベントを独島現地で行う計画だ。

　とりわけ慶尚北道教育庁は独島守護教育を正規の授業時間として編成・指導できるよう、「小学校5･6年生用認定図書（補助教科書）」と「指導書」の開発にも着手した。さらにこの日は日本の歴史歪曲（わいきょく）糾弾大会も開催し、来月からは島根県との交流も中断すると宣言した。

　浦項海洋警察署は独島と鬱陵島周辺海域の警戒を強化するために艦艇2隻を追加で配備した。これまで1500トンから5000トンクラスの艦艇3隻を1週間交代で1隻ずつ独島に配備してきたが、今月15日からは1500トンクラスの艦艇1隻を追加で配備し、2隻で独島周辺海域を巡視することにしている。これまで警戒艇が配備されていなかった鬱陵島にも500トンクラスの艦艇1隻を配備した。これらは1日に1回ずつ、偶発的な状況を仮定した訓練を行っている。また海洋警察は浦項－鬱陵島－独島の間を行き来する旅客船や鬱陵島－独島間の連絡船の安全な運行にも特別な注意を払っていることを改めて確認した。

　大邱・慶北の市や道議会も相次いで決議文を採択した。大邱市議会はこの日採択した決議文で、「250万大邱市民はわが国固有の領土である独島を守るため、日本政府の侵略根性を強く糾弾する」と発表し、慶北道議会は「日本が独島を自国の領土だと虚偽の主張を行うのは、東北アジアはもちろん世界平和の秩序を破壊する帝国主義的亡霊が復活したようなものだ。8月に開催される臨時会で独島死守特別委員会を発足させ、独島領有権に対する意思を表明し、普段から独島に対するさまざまなイベントを推進するなど、独島に対する実効支配に入る」と表明した。

【ニュース特集】独島問題

チェ・ジェフン記者

チェ・スホ記者