日本政府が中学校の新学習指導要領解説書に独島（日本名竹島）の領有権問題を盛り込んだことをめぐり、マスコミと日本政府が巧妙な連携プレーを見せている。

　解説書が公表された翌日の15日、読売新聞とNHKはそれぞれ「爆弾級」の報道を行った。読売は李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月9日の北海道洞爺湖サミットで福田康夫首相と会談した際、「今は困る。待ってほしい」と述べたと報じた。NHKは日本政府が解説書の使用が始まる2012年を待たず、来年度から前倒しで「竹島」に関する学習を行うよう、学校現場に呼び掛けていく方針だと伝えた。

　読売の報道は韓国で大統領弾劾論が出るほど大きな反響を呼んだ。NHKの報道も日本政府の本心を如実に示すものだとして、韓国を騒然とさせた。

　日本政府はこれら報道をいずれも否定した。しかし、政府の否定と該当するマスコミの反応は巧妙なものだった。

　外務省は読売が問題の記事を掲載した15日午後に事実関係を否定した。韓国政府の強い抗議を受けての措置だった。外務省の児玉和夫報道官は記者会見の冒頭、「報道されているようなやりとりが行われたという事実はない」と述べた。読売はその後全く反応を示さなかった。読売のある記者は韓国メディアの電話で、「記事はすべて事実に基づいて作成しており、この記事の内容もすべて事実だ」と話したという。読売は問題となった記事を17日に自社のウェブサイトから削除した。記事削除は誤報を認めたものではないかとの観測も出たが、読売側はそれまでも否定し、ウェブサイトから数日経過した記事を削除するのは通常のことで、今回の記事削除もそのレベルの話だとした。論争とは全く関係がないとの説明だ。韓国政府は日本政府の何者かが意図的に読売記者に「根拠がない」話をした可能性があるとみている。

　NHKの報道は政府の否定説明からして巧妙だった。文部科学省は16日、「新しい解説書の趣旨を考慮し各学校で『竹島』に関する指導を行うことは可能だ。これは各学校の主体的な判断に委ねられている」と説明した。何を言いたいのか混乱させる内容だった。

　韓国政府は事態の推移からみて、一連の報道が根拠なくなされたものではなく、日本政府の巧妙な「言論プレー」によるものだった可能性が高いとの確信を強めている。

　こうした中、日本の新聞は解説書が公表された翌日の15日に主要ニュースとして扱った後、16日からはほとんど報道しなくなった。これも騒ぎ立てておいて収拾を図る一連の報道と動きが似ている。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

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