常勤医減る公的病院　新研修制、大学が『引き揚げ』

　自治体や日本赤十字社などが運営する公的病院の常勤医師数が二〇〇五年、過去三十年で初めて減少に転じたことが分かった。〇六年には千人以上減少。〇四年四月から始まった医師の新しい研修制度の影響で、各地の大学病院が派遣先の公立病院などから医師を引き揚げる動きを加速させている。専門家らは「新制度が自治体病院の医師不足の大きな原因と裏付けられた」と話している。

　新人医師の研修先は従来、大学病院に集中していた。新制度では、研修医が研修先を希望できるようになり、症例数が多く研修内容や待遇などが充実した大都市の民間病院などに集中。大学病院や関連病院が人手不足となり、地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるようになった。

　厚生労働省が毎年作成する「医療施設調査・病院報告」などを一九七六年から〇六年まで分析した。それによると、医師は毎年三千五百−四千人程度の自然増を続けている。しかし、公的な医療機関の常勤医は新しい医師臨床研修制度導入の翌〇五年十月時点で、初めて七十四人（０・２％）減少。〇六年は千九十人（２・５％）減り、全体で約四万二千四百人になった。

　うち市町村立病院は〇五、〇六年の二年間で計八百二十一人（４・１％）減り、計約一万九千百人。都道府県立病院も〇六年に八百三十八人（８・１％）と大きく減少。計約九千五百五十人になった。

　各地の病院では非常勤医を増やすなどして穴埋めしているが、非常勤医を合わせた数でも、〇六年に初めて約千七百五十人（３・５％）が減少した。

　医師総数は〇六年末で約二十七万八千人。毎年七、八千人の医師国家試験合格者がいる一方、その半数程度が退職や死亡している。

■新研修制度　重大な“副作用”

　産婦人科や小児科を中心に各地で広がる深刻な医師不足。医師総数は毎年、自然増が続いているが、県立病院などの公的医療機関では、二〇〇五年から一転して減少。その大きな原因となったのが前年度から始まった新しい臨床研修制度だ。研修医の待遇や研修環境は改善されたが、診療の縮小や閉院、医療の地域格差という重大な“副作用”をもたらしている。　（稲垣太郎）

　「医師を派遣してくれている日大、千葉大などから、『これ以上の派遣は困難』との説明があった。市民に申し訳ない」

　千葉県銚子市の岡野俊昭市長は今月七日、市立総合病院の九月末での休院を発表した。「民間譲渡などの道があれば、再開したい」。市長はそう付け加えたが、見通しは立っていない。

　病院は一九五〇年、市立の診療所としてスタート。その後、日大医学部の関連病院となり、同大医局の医師が増加。総合病院へと発展した。ベッド数は約四百床。二年前は常勤医が三十五人いた。

　ところが新研修制度などをきっかけに〇六年四月以降、二十人近い日大医局の常勤医が大学の付属病院や関連病院に引き揚げた。その結果、先月までに常勤医は約三分の一の十二人まで激減した。

　病院ではこの間、産科や呼吸器科を休止。その後も入院患者の制限や診療の縮小を余儀なくされ、患者減による経営悪化が進んだ。

　市は毎年、病院に約九億円を繰り出していたが、〇六−〇七年度は約十三億円を追加投入。市長は会見で「追加支援は困難」と話した。

　「医師の補充ができないのであって、引き揚げではない」。片山容一・日大副総長兼医学部長はそう説明する。大学の付属病院や約五十の関連病院で働く同大医局の医師も、この十年で約三分の一の数百人にまで減少したという。

　片山氏は「この十年ほどの国の施策が医師不足をもたらしている。不公平にならないように、まんべんなく医師を戻さざるを得ない」と訴える。

　三年前に心筋梗塞（こうそく）を患い、最近まで通院していた男性（７３）は「市の病院がつぶれたら、緊急の時にどこに行けばいいんだ」と不安を口にした。

＜解説＞　負の連鎖対策急げ

　地域医療を支える各地の自治体病院の深刻な医師不足は、新臨床研修制度の導入が引き金となり、過酷労働や医療訴訟の増加などが、連鎖的に重なり合って起きた構造的危機といえる。

　各地の病院では、新制度の導入以前から過重労働や開業医との収入格差などで、医師が不足しがちだった。そこに新制度の導入で、大学医局への医師の引き揚げが始まった。

　医療行為をめぐる民事訴訟や警察の捜査が増え、リスクの高い産科や外科を志望する医師が減ったり、勤務医を辞めて開業したりする医師も増えた。

　病院の常勤医が辞めると、残った医師はさらに過重労働となり、最後は退職を余儀なくされる悪循環に陥る。診療科の休止や病床数の減少に発展。治療態勢の縮小による患者減で経営が悪化、自治体の支援が続かず廃院になることもある。

　医師不足が病院存続の危機へとつながる“負の連鎖”を断ち切るため、例えば開業医が公的病院で交代で診療するなど、国や自治体は地域ごとの医師確保や労働環境の格差解消に早急な対策を打ち出す必要がある。　（西田義洋）

＜臨床研修制度＞　医師免許取得後に、医療現場で２年以上の診療（臨床）経験を積む制度。旧制度では、大学医学部人事や地方病院への医師派遣を掌握していた大学の医局に研修医が集中。専門分野に偏った研修や低賃金、過酷労働といった問題を抱えていた。２００４年度からの新制度では研修先が選べるようになり、内科など基本７分野で臨床研修に専念できるよう改善された。