桑名市　減免住民税を不申告　本年度の交付税２億８０００万円減

　三重県桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人を対象に住民税（市県民税）を減免していた問題に関連し、減免対象者の住民税を市が国に申告していなかったことが分かった。住民税は地方交付税の算定基準となっており、過去５年で約３億５０００万円の交付税を余分に受け取ったとして、本年度以降に同額が減らされる見通し。

　同市は昭和４０年代半ばから２００７年度まで、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の地元支部を通じ、住民税を５−６割減免して徴収。昨年１１月の問題発覚後の内部調査で、国に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税の記載がないことが判明した。

　税収が少なければ交付税は多くなる。地方交付税法では「錯誤」で交付税を多く受給した場合、判明年度から過去５年分を同年度以降の交付税で調整することになっており、市は今年３月、国に税収の訂正を提出した。

　国に報告すべきだった税収は０３−０７年度、延べ１２３５人分の計約４億４０００万円だった。０３−０６年度分の３億４４００万円の不申告により本年度の地方交付税は約２億８０００万円減額される見通しで、０７年度の不申告分は来年度以降に調整する。

　同市の地方交付税は昨年度、２０億３８００万円だったが、本年度は税収の伸びなどで億単位で減るとみられる。