日本政府は中学校で新しい学習指導要領による教科書の使用が始まる2012年を待たず、来年から領土教育を強化し、独島（日本名竹島）に関する内容を扱う方針であることが分かった。NHKが15日報じた。

　中学校の新学習指導要領解説書改定で韓国政府の強い反発を招いた日本政府は、一方で「平和的解決」を望みながら、実質的にはさらに強硬な措置を取っていることになる。

　報道によると、文部科学省は「韓国も領有権を主張している『竹島』について『北方領土』と同様に学習することが必要だと判断した以上、できるだけ早く子どもたちに教えていく必要がある」としている。NHKは「4年後に新たな教科書ができるのを待たずに、来年度から前倒しで『竹島』の学習を行うよう、これから各地で開く学習指導要領の説明会などを通じて学校現場に呼びかけていく方針だ」と伝えた。

　これに関連し、韓国の外交消息筋は「日本政府の立場は事実だと把握している」と述べた。これは改定解説書から独島に関する内容の削除するよう求める韓国政府の要請を黙殺した上、「わが道を行く」姿勢を示したものであり、独島をめぐる対立はさらに高まる見通しだ。

　渡海紀三朗文部科学相は同日、「領土・領域について学校で正しく理解を深めさせることが一番大事だと思って取り組んだ」などと述べた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日、「わたしどもはわが国の領土と信じているわけだから、明記は当然ではないか」と指摘した。

　一方、韓国の権哲賢（クォン・チョルヒョン）大使は15日午前、日本外務省を訪れ、藪中三十二事務次官に抗議を行い、同日夜に韓国に一時帰国した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

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