「我が国固有の領土」は見送り　「竹島」は明記　学習指導要領解説書

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は１４日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。

　解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。

　この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。５月に駐韓大使を呼んで抗議し、７月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。

　政府は、（１）竹島の領有権を明記する（２）領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く（３）現行解説書と同様に明記しない−の３案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する６カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、「固有の領土」との表現は見送った。

　解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。

　平成１７年３月、中山成彬文科相（当時）は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年２月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。