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日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島＝トクト）について、島根県議会の超党派議員でつくる竹島領土権確立議員連盟が９日、県庁で記者会見し、「我が国固有の領土」と中学校社会科の新学習指導要領解説書に記載することをあらためて求めた。
解説書への明記をめぐっては、文部科学省が方針を固めたが、韓国側の反発を受けて再検討していることが表面化している。
14日に予定されている解説書の公表を前に会見した細田重雄会長は「歴史的にも国際法的にも固有の領土であることは明白」と強調。解説書への記載は国の主権と尊厳にかかわる国内問題とし「毅然（きぜん）として明記し、指導を強化されることを強く要望する」と述べた。
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