「狂牛病騒動やキャンドル集会は、大韓民国の国としての信頼性を引き下げる」という海外の識者からの警告が相次いでいる。国際的な信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）首席エコノミストのデビッド・ウィス氏は、「反政府勢力主導による牛肉関連デモは、外国人投資家の韓国に対するイメージをこっけいなものにしている」と指摘した。英国系投資銀行HSBCソウル支店のサイマン・クーパー代表も「キャンドル集会が何度も繰り返されれば、韓国の国際的イメージに傷がつく可能性がある」と警告した。

　英紙フィナンシャル・タイムズは4日付の特集記事で、「暴徒の姿が全世界に放映されたことで一部企業経営者が韓国への訪問を先送りし、また政治的不安要因が韓国への投資意欲を委縮させている」などと報じた。また日本経済新聞も5日付の社説で「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある」と指摘した上で、「国際信用力の低下が懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国に対する不信を助長するだけ」と警告した。

　米国CNN放送は今月5日に『PD手帳』などの狂牛病関連番組について報じ、「メディアが事実を歪曲（わいきょく）・誇張して全国を混乱に陥れた」と指摘した。ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は6月10日付の社説で「根拠が脆弱（ぜいじゃく）なテレビ報道がきっかけとなり、それがほかのメディアを巻き込んで雪だるまのように膨張し、韓国の国民を怒らせてしまった」と説明した。朝日新聞は今月1日付の記事で「インターネット先進国とされる韓国で、“狂牛病は身体接触だけで感染する”“米国で食べられることのない牛肉だけが輸出される”などの誤った情報がネットを通じて広まり、世論を左右している」と報じた。

　「韓国ではデモが一つの生活様式」（フィナンシャル・タイムズ）、「街頭デモは韓国人が大好きなスポーツ」（ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）など、あらゆる問題をデモによって解決しようとする韓国の風土を風刺する記事も少なくなかった。世界各国が景気後退の波を乗り切ろうと国力を投入しているこの時期に、国中が2カ月以上も牛肉問題でまひした大韓民国。世界の目には「理解できない国」として受け取られている。「キャンドル集会が繰り返される国」というイメージを1日も早く「勤勉な国」へと変えられなければ、国の信用が急激に低下し、大韓民国が世界経済の片隅に追いやられる日もそう遠くはないだろう。