民団幹部、地方被選挙権までも要望

　民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。

　民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ」などと述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。