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中小企業７割“悪化”見通し

町工場が集中する東京・大田区が中小企業を対象に行ったアンケート調査で、多くの企業が経営上の問題点として「原材料の高騰」をあげ、７０％の企業が厳しい経営状況が続くと見ていることがわかりました。

この調査は東京・大田区がことし３月に製造業の中小企業２５０社を対象に行い、１９６社から回答を得ました。
直面している経営上の問題点について、複数回答で聞いたところ、もっとも多かったのは「原材料の高騰」で５３％、次いで「売り上げの停滞・減少」が５２％、「利幅の縮小」が２９％となっています。
対策として何に重点をおいているかについては、「経費の節減」が５５％、「販路を広げる」が５２％、「新製品・技術の開発」が２８％となっています。
また、今年度の経営の見通しについて、「悪い」「非常に悪い」と答えた企業が３２％、「やや悪い」は３８％で、これらを合わせますと、７０％の企業が厳しい状況が続くという見方を示しています。大田区では、「原材料価格の上昇が町工場の経営を直撃している。経営を改善できるよう融資の相談や取引先の開拓などの支援に力を入れていきたい」としています。