門戸開放　実務手探り　看護・介護にインドネシア人　第１陣３００人来日へ

　日本の病院や介護施設で働くインドネシア人看護師や介護福祉士の第１陣３００人が７月下旬から８月上旬にかけて来日する。病院や福祉施設の深刻な人手不足や国際化が、日本の医療介護現場の門戸を開いた形だ。しかし、言葉や生活習慣の違いを乗り越え、満足のいくサービスを日本人に提供できるのか、課題は多い。　　（神庭芳久）

　■人材難

　受け入れはインドネシア政府と昨年結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて実現する。今後２年間でインドネシア人看護師４００人、介護福祉士６００人の受け入れ枠がある。

　国際結婚で日本に住むフィリピン人が介護現場で働いたり、ＮＰＯ団体の国際協力事業の一環で来日したベトナム人が猛勉強して看護師になったケースはあるが、医療介護現場への外国人労働者の本格的な受け入れは日本で初めてとなる。

　日本側の斡旋（あっせん）機関「国際厚生事業団」によると、７月２日現在、全国で５７医療機関と１０７福祉施設が受け入れに名乗りを上げた。１８日までにインドネシア人と国内の受け入れ側との組み合わせを行った後、雇用契約を結ぶ。

　厚生労働省によると、平成１９年度の看護関係の有効求人倍率は全職種平均の０・９７倍を大きく上回る２・３倍。介護関係も２・１倍。１８年時点で約４万人の看護師不足が推計されている。インドネシア人の受け入れは、日本側にとって、過酷勤務で人手不足となっている医療・介護現場へのスタッフの充足や、高齢化社会をにらみ人材の安定的確保を図る狙いがある。

　インドネシアからの介護福祉士を希望している香川県の老人福祉施設の理事長は「受け入れですぐに人手不足が解消できるとは思っていないが、将来、施設の中心となるスタッフ育成のための先行投資で受け入れを決めた」と話す。　

　■言葉の壁

　受け入れに慎重な声も根強い。日本看護協会は人材不足解消に力点が入った外国人受け入れには、これまで確保してきた職場環境を維持するためにも反対の立場だ。「離職防止のため働き続けられる職場づくりや結婚や育児のために現場を離れている『潜在看護師』を生かす環境づくりを優先すべきだ」。

　日本介護福祉士会も「介護はコミュニケーションが大切。お年寄りの細かいケアは外国人には難しい面が出てくるはず」と懸念する。

　インドネシア側にも不安がある。周知不足も手伝ってインドネシアでの応募者は低調。当初予定の受け入れ枠を大幅に下回る計３００人の来日となった。

　受け入れ制度にいくつもの高いハードルがあることもインドネシアでの応募の低調につながったとの見方もある。

　来日した看護師・介護福祉士は現場に出る前に半年間、日本語などを訓練。その後、現場に出て、助手として働く。しかし、看護師は３年、介護士は４年の間に、国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。

　厚労省によると、１９年度の看護試験の合格率は９０・３％。福祉士試験５１・３％。日本語で試験を受けなくてはいけないため、インドネシア人には難関となりそうだ。

　産業医科大の山口貞親教授（精神看護学）は「働きながら短期間でどこまで日本語を習得できるのかなど課題は多く、英語で出題する配慮も必要では。受け入れを成功させるため、インドネシア人への教育面の支援体制の確立も求められる」としている。

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【用語解説】外国人看護師・介護福祉士受け入れ

　日本政府は平成１１年、単純労働者の就労には慎重な姿勢を保つ一方、専門的・技術的分野の労働者は受け入れの方針を閣議決定した。日本は１８年９月にフィリピン、昨年８月にはインドネシアと、看護・介護分野の労働者の受け入れなどを柱とした経済連携協定をそれぞれ締結した。インドネシアとの協定は今年５月に日本の国会で承認された後、受け入れを正式決定。フィリピンは同国上院での批准が遅れるなどしているため、厚生労働省は今年度中の来日は困難とみている。