国土海洋部は3日、交通事故の保険金を受け取るため、必要以上に入院治療を受けようとする患者を強制的に退院させることを認める「自動車損害賠償保障法」改正案を9月の定期国会に提出する計画を明らかにした。改正法は来年後半から施行される見通しだ。

　改正案によると、医療機関は入院中の交通事故患者が回復し、入院の必要がないと判断された患者に対し、退院や転院を指示できるようになる。その場合、医療機関はその理由を患者本人、保険会社に通知しなければならない。

　損害保険協会によると、交通事故被害者の95％以上が軽傷に該当するにもかかわらず、10人中7人が入院しているのが実情だ。日本の場合、過去5年間の交通事故被害者の平均入院率は9.1％で、韓国（72.3％）の8分の1にすぎない。保険業界は不必要な保険金支払いで、本当に医療サービスが必要な患者に被害を与え得ると主張している。

李衛栽（イ・ウィジェ）記者