金融庁は４日、全国規模で初めて行った貸金業者の広告調査結果を公表した。夕刊紙などに広告を載せている業者の８割で、貸付利率など表示すべき項目が欠けていたり、借り入れを過度にあおる誇大広告だったりと貸金業法上、不適切な表現が見つかった。金融庁では「業者は猛省してほしい」と問題視しており、今後も随時調査を行う考えだ。
調査は、借り入れ意欲が高まるゴールデンウイーク直前の４月２１日に発行された夕刊紙７紙、スポーツ紙１１紙に掲載された広告を対象に実施した。
その結果、１８７業者が延べ４４４広告を掲載。このうち７９・１％にあたる１４８業者、７４・８％の３３２広告に問題があった。さらに、１業者は無登録のいわゆるヤミ金融と判明した。誇大広告では「お電話一本スピード融資」「リセットの方歓迎」など、借り入れが容易であることを過度に強調して借り手をあおるような内容が目立った。
金融庁は、不適切広告が発見された１３３業者に対し修正するよう是正指導を行った。また、広告以外にも出資法違反（高金利）などが見つかった１５業者には登録取り消しなどの処分を行った。
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