高等教育への支援を怠れば、日本は「教育亡国」の道を歩むことになる−。慶応大の安西祐一郎塾長ら中教審委員の４人が１２日の会合で、教育振興基本計画の策定を進める政府に、大学や大学院など高等教育への財政支出拡大を訴える緊急声明を発表した。渡海紀三朗文部科学相にも要望書を提出した。

　基本計画をめぐっては、現行の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％の教育予算を、今後１０年間で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の同５・０％に拡大するとした文部科学省原案に対し、歳出拡大につながる数値目標の設定に財務省が反発。２００７年度中を予定していた閣議決定が大幅に遅れている。