三谷産業は4月1日付で海外事業部を発足、ベトナムビジネスの拡大を加速する。ベトナムの現地法人4社を統括する海外本部から営業機能を担う海外事業部が分離、ケミカル事業や空調設備CADなど内外業務の円滑化と機動力アップを担う。一方でベトナムでの法務関連や人事労務業務サポート体制を拡充していく。現地従業員数が合計500名を超え、4月からのJ-SOX対応を睨んで内部統制の強化を急ぐ。

三谷産業のベトナム展開は、ケミカル事業部門（AMC＆E社）がストック能力を拡充中で、空調事業部門（ACSD社）では設備工事用CAD設計図や施工図の作図や積算業務の拡大を受けて、200名体制に向けてオペレーターを順次増強している。 さらに、M&E部門（ABCD社）では、ホーチミン郊外の樹脂成形部品製造工場に次いで北部のハイズン工場を新設した。アプリケーションソフト開発会社（AIT社）を加えた4社体制とする。

2008年度上期　ベトナム行き「スーパーエコ割」運賃を申請
〜ベトナム行き「スーパーエコ割」が49,000円から！〜

ANAグループは、本日2008年3月5日（水）、2008度上期（2008年4月1日（火）〜2008年9月30日（火）日本出発分）のベトナム行きのエコノミークラス割引運賃「スーパーエコ割」を国土交通省に申請いたしました。この度設定した各運賃の概要は以下のとおりです。

1.ベトナム行きにも「スーパーエコ割」が新登場！

ANA国際線エコノミークラスの新割引運賃、「スーパーエコ割」がベトナム行きにも登場いたします。この「スーパーエコ割」は、土曜日の夜を目的地で過ごすご予定であれば*、出発当日でもお買い求めいただける便利でおトクな新運賃です。 週末を利用したベトナム料理堪能の旅に、おしゃれでかわいいベトナム漆工芸品や銀細工のショッピングに、どうぞ「スーパーエコ割」をご利用下さい。

*利用可能便・経路、適用曜日、滞在日数などご利用には各種条件がございます。

■スーパーエコ割の運賃例
経路：東京・大阪・名古屋＝ホーチミン
運賃（往復）：49,000円〜100,000円

日本小売業界はこのほど、インド、ロシアに次ぐ市場として注目を集めているベトナム市場の動向を探る「ベトナム最新流通視察」（7月14〜20日、ハノイ、ホーチミン）の参加者募集を開始した。
現在、外国企業の進出は、メトロ（ドイツ）、ビッグC（フランス）、パクソン（マレーシア）、ユニマート（台湾）、ダイアモンドプラザ（韓国）などで、ウォルマート、カルフール、テスコ、日系百貨店なども進出を計画している。
視察会では、1年後の外資規制完全解除に向け、海外有力小売業の進出を控えた同国小売業の現状について、ベトナム小売業協会の協力を得て、現地小売業経営者との懇談のほか、ホーチミン、ハノイ両都市の主要小売業、店舗を実際に訪問しレクチャーを受ける。

液晶・半導体の製造装置などを事業展開するタツモ（井原市木之町、鳥越俊男社長）は、今年９月ごろにもベトナム・ホーチミン市に１００％出資の子会社を設立させる。

場所は現地のタン・トゥアン輸出加工区内で、鉄骨２階建ての工場の一部（延べ約１２００平方メートル）を借りて整備。半導体の製造装置やウエハー搬送ロボットなどを生産するもので、従業員は現地採用で２０〜３０人を予定している。

操業に先立ち５月にも現地子社（資本金１２０万ドル）を立ち上げる。生産コスト減が目的で、同社による海外進出は米国、中国に続いて今回で４例目で、ベトナムは初進出となる。

日本の自動車・機械関連各社は現在、アジア地域の発展途上国から技術者を大量に受け入れる計画を進めており、中でも特にベトナムが注目されている。

日産自動車は、アジアの中でもベトナムとインドから最も多くの技術者を採用する予定で、３年間で約４０００人を受け入れ、同社の外国人技術者数を現在の２倍に増やす計画だ。

またＩＨＩ(旧石川島播磨工業)もベトナムを重要な市場と評価しており、近くベトナムで造船会社を設立する予定という。

ホンダベトナムは昨年、１１０万台のバイクを販売しバイク市場シェアの３８％を占めた。北部ビンフック省で同社が建設中の第2バイク製造工場（年産能力 ５０万台）は今年後半に稼動を開始する予定で、今年の年間販売台数は１３０万台を目指している。一方、四輪車シビックの昨年の販売台数は４２６０台に上っており、今年は６０００台を目標にする。

また、同社は欧州連合（ＥＵ）の自動車排出ガス規制ＥＵＲＯ２をすべての車両に採用し環境に配慮した車作りに取り組むと共に、安全運転普及活動を継続して実施していくという。

住友電装は４日、ベトナムに３社目のワイヤーハーネス生産会社を設立すると発表した。東南アジアにおける自動車用ワイヤーハーネスの生産能力を増強する。

新会社は同社が１００％出資し、ベトナム・ハーナム省ドンヴァン２工業団地に２月に設立、０９年1月から生産を開始する。資本金は約２０億円。従業員は２０１１年１２月末で約２５００人を雇用する計画で、同年１２月期で約１０４億円の売り上げを目指す。

同社の中国、東南アジア生産拠点は、同地域内の顧客向けだけでなく、日本や北米向けの生産拠点にもなっている。今後、日本国内の生産分をさらに移管していくことに加え、東南アジア各国内向け、北米向けの受注量が増加するため、生産能力を増強する。

毒性があるために食料に適さない植物「ナンヨウアブラギリ」（ジャトロファ）をベトナムで植林し、種子を輸入してバイオディーゼル燃料を製造するユニークなプロジェクトがスタートする。地球温暖化対策として、植物を原料にしたバイオ燃料が世界的に脚光を浴びているが、食料であるトウモロコシやサトウキビなどを原料にしているために、需給が逼迫（ひっぱく）して穀物価格が高騰するといった弊害も出ている。ナンヨウアブラギリを有効活用することができれば、こうした問題を解決できることになる。

このプロジェクトに取り組むのは、中小企業がもつ優れた技術の活用を支援しているＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の日本技術振興会（東京都港区）。ナンヨウアブラギリを原料にしたバイオディーゼル燃料の実用化に向け、ベトナムの国立タン・タイ大学、国営商社のタン・タイ・ジョイント・ストック・カンパニーと、ベトナムでのナンヨウアブラギリの植林と、種子を全量調達する契約を結んだ。

来年、ベトナムで２万ヘクタールのナンヨウアブラギリを植林し、１万２０００トンの種子を輸入する計画。初年度のバイオディーゼル燃料の生産量は年間約３万６０００トンになる見通し。

ベトナムでの植林面積は２０１５年までに１００万ヘクタールに拡大。種子の輸入量も年間９６０万トンに増やす。これに伴いバイオディーゼル燃料も同２８８万トンを製造する予定。

バイオディーゼル燃料は、ディーゼルエンジンの燃料である軽油の代替として使われる。当面、農家を販売先に想定しており、農機や施設園芸用の燃料として売り込む考えだ。

日本技術振興会の清水自朗理事は「１リットル８０円程度で供給できる」と話す。原油の高騰で、軽油の価格は１リットルあたり１３２円台（最新の全国平均価格）にまで高騰しており、安価なうえに地球にやさしい同燃料の需要は多いとみている。

一方、搾油過程で排出される絞り粕も肥料に加工して販売する。さらに、ナンヨウアブラギリは樹齢が１０年を過ぎると実がつかなくなるため、１０年をすぎて不要となる材木も輸入して建材、家具材、製紙原料として利用する計画だ。

これらの事業は各都道府県から出資者を募って展開する。このため７日に「ＶＪＡＣエネルギー有限責任事業組合」を発足させる。都道府県ごとにナンヨウアブラギリの種子を原料としたバイオディーゼル燃料の工場を設けて、地域で販売する形になる。日産２００トン規模の生産能力をもつ工場を、１５年までに全国に５８カ所開設する。

一工場当たりの設備投資額は土地・建物を別として約６０００万円程度と想定。すでに地域の農業協同組合、農業資材会社、地方自治体が関心を寄せているという。

エースコック（大阪府吹田市、村岡寛社長、０６・６３３８・５５８５）は、ベトナムの即席めん製造子会社のエースコックベトナム（ホーチミン市）を増資する。現在の資本金は約１３億円だが、エースコックベトナムの地元経営者が追加出資し、月内をめどに１８億―１９億円に引き上げる。

増資はエースコックベトナムが計画している輸入清涼飲料水の地元での販売に現地の出資が必要なため。ベトナムでは、エースコックグループとキリンビバレッジが共同で清涼飲料水の生産会社を５月に設立する予定。増資後、この生産会社の工場が操業する０９年初めまでの間、エースコックベトナムがキリンビバレッジ経由で調達した輸入飲料水を自社ルートで今夏ごろに発売する。工場操業後は、新会社の生産品の販売をエースコックベトナムが引き続き担当する。（日刊工業新聞 01/21）

冷凍食品製造のピーコック（新潟県長岡市、塚本勝美社長）は初の海外直営工場となるベトナム・ホーチミン工場で、焼きそば用麺（めん）などを生産する。稼働は今年６月の予定。中国・大連でも委託生産を始める計画で、これにより工場数は国内１、海外５つとなる。当面は日本市場向けに重点を起きつつ、韓国なども含めたアジア市場開拓の布石を打つ。
ホーチミン工場は２００７年１０月に着工。敷地面積は１万５０００平方メートルで、工場面積は４０００平方メートル。投資額は７億円。従業員数は約１５０人の見込み。

同社はたこ焼きやお好み焼きを主に生産。焼きそばについては、フランチャイズ展開する和風ファストフード店「ピーコック」への商品供給、スーパーなどへの出荷も食材や商品を仕入れるなどして対応し、「ほとんど自社では手掛けていなかった」（塚本社長）。直営工場は麺の本格的な生産拠点となる。 （ 01/19）

昨年１月に発足した第一生命べトナムが、資本金を従来の２,５００万米ドルから２.９倍の７,２００万米ドルに増資することが分かった。 ベトナム財務省がこのほど、認可したという。１６日付ベトナム・ニュース（VNS）などが報じた。

１５日付ベトナム国営通信（VNA）によると、今回の増資実施により、第一生命ベトナムは生命保険会社としては、外資の出資額でベトナム国内２位に浮上する見込みという。増資分は、親会社の第一生命保険が全額出資する。

事業拡大への意欲が、増資につながったもよう。第一生命本社でも、ベトナムを「成長が予想される市場」とみており、日本をはじめとする市場で蓄積したノウハウを活用しつつ、高水準のさまざまなサービスをベトナム市場で提供していくと話している。

第一生命ベトナムは、第一生命がホーチミン市保険公社（バオミン）と豪コロニアル・ミューチュアル・グループ（CMG）の合弁生命保険会社、バオミンCMGを完全買収して昨年1月に発足させた。同年１０月には発足後初の新商品として、将来の進学資金のほか、卒業後の自立資金、死亡・事故などをカバーする学資保険「ファウンデーション・フォー・サクセス」を発売。発売から３ヶ月半だが、第一生命ベトナムの話では、既に主力商品のひとつに成長しているという。同社では、今後も新商品の開発と販売に向けたプランを進めるとしている。

またVNSによると、第一生命ベトナムでは今後の事業プランのひとつとして、投資した金融商品や有価証券などの価格変動に連動して生命保険が支払われる一種の変額保険であるユニット・リンク保険などの発売を目的に、ファンドマネジメント会社を設立する案も考えているもよう。ユニット・リンク保険のような商品に関連するガイドラインを昨年末に当局が公布し、法制面の整備ができたことが背景で、このガイドラインでは、同類の商品の取り扱いについてファンドマネジメント会社の設立を義務付けているという。 （NNA 01/17）

全国農業協同組合連合会はベトナム化学総公社傘下のベトナム・リン灰石会社とリン鉱石の輸入契約を締結した。全農がリン鉱石輸入でベトナム企業と契約するのは初めてである。
今回の契約に先立ち、１年前から試験輸入して品質面のチェックを行っていた。今年は日本全体の輸入量の５％に当たる４.５万トンを輸入する予定という。契約の金額や期間、総輸入量については明らかでない。リン鉱石は日本の肥料メーカーに納入され、製品は全農グループで販売する。

全農によると、リン鉱石の輸入はこれまで、米国、カナダからの比重が大きかったが、同地での需要増加に伴い必要量の確保が難しくなったため、今後は中国をはじめとして各国からの輸入に多様化していく計画という。中国からの輸入はすでに全体の５割程度にまで高まっているという。その他の輸入国としてモロッコ、ヨルダンなどがある。

全農はリン鉱石輸入について、農業は肥料なしには成り立たない。全農は一般企業と異なり、国内での需要があれば利益を度外視してでも確保しなければならないと説明している。リン鉱石はリン安という肥料や化成肥料、溶性リン肥などの原料となる。 （01/17）

日本が支援する東西回廊は、ミャンマー、タイ、ラオス、ベトナム４カ国を横断する「東西回廊」（全長約１４５０キロ）と、タイ、カンボジア両国を結ぶ「第２東西回廊」（同１０００キロ）。経済統合を目指すＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中で、内陸部の各国を結ぶ経済動脈の役割を担っており、特に開発後発地域のＣＬＶ３カ国（カンボジア、ラオス、ベトナム）には整備へのニーズが強い。

メコン地域の拠点国家であるタイには約１３００社の日系企業が進出している。タイと東西回廊で結ばれるカンボジアやラオスは労働賃金がタイの５分の１の水準で、物流網の整備が進めば両国への第２工場建設などで、日系企業にも大きなメリットがある。

今回の支援は、日メコン外相会議を機に、新規に打ち出すもので、日本が全額出資し、平成１８（２００６）年に設立した「日本ＡＳＥＡＮ統合基金」から２０００万ドルを無償で供与する。日本の実走調査では、２、３日で通行可能な「東西回廊」で、実際には通行に４、５日を要するなどの問題点が浮上しており、全額を通関システムの改善や街灯、路面の整備などに充て、域内各国の経済統合の動きを下支えする方針だ。

外務省は、麻生太郎外相時代にアジアから東欧にかけた新興民主主義国家を支援する「自由と繁栄の弧」構想を打ち出しており、ベトナム、ラオス、カンボジアの３カ国は、この構想の最前線に位置付けられている。

日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を東南アジアに重点的に振り向け、同地域の経済発展に貢献してきたが、ＯＤＡの削減傾向が続く中で経済的な結びつきは大きく薄れつつある。逆に中国は急速な経済発展を背景に同地域との貿易を強化しており、日本は今回の支援策を手始めに新たな外交攻勢をかけていく方針だ。

日本政府は１６日の日メコン外相会議の際にラオスと投資協定を締結。１７日には民間企業を招いた投資促進セミナーを開催し、オール・ジャパンでメコン地域への投資拡大に取り組む方針だ。 （産経新聞 01/01）