基地外居住 １４９１人増
【東京】防衛省は三十日、今年二月の米兵暴行事件を受けた再発防止策の一環として、基地外に居住する米軍人・軍属やその家族の数（二〇〇八年三月末時点）を発表した。県内では前年比千四百九十一人増の一万一千八百十人が居住。基地内も含めた総居住者数が千九十四人増えている一方で、基地内居住者は三百九十七人減っており、人口分布が基地内から基地外へ移動している傾向が浮き彫りとなった。
県内の米軍基地内には現在、約一割の空き家があることが分かっているが、日本政府が費用を負担して整備している基地内住宅への居住の在り方があらためて問われそうだ。
米軍人らの基地外居住者は全国で二万四千八百八人。その約半分を沖縄が占めている。自治体別では、神奈川県横須賀市が三千五百三十二人で最も多かった。県内では北谷町が三千二百二十三人（前年比三百三十人増）、次いで沖縄市（同三百七十六人増）が三千八十一人だった。
前年比で最も増えたのは読谷村で、六百五十八人増の千八百八十一人。減少した自治体もあり、うるま市では五人減の千三百二十九人だった。
人数は在日米軍司令部が提供し、防衛省がまとめた。米兵暴行事件を受け政府は、再発防止策の一環として、米側が年に一度、基地内外の居住者数を日本側に提供し、日本政府が自治体と共有すると発表していた。