沖縄の基地に移住者ら投資　借地料が魅力、相続契機に

　沖縄で国が地主に借地料を支払っている米軍・自衛隊基地内の民有地を、県外からの移住者らが投資目的で買い始めている。株安などで景気に不安定さが増す中、国の政策上わずかながらも借地料がアップし続ける軍用地は安定した投資対象となったためだ。

　購入者は着実な借地料収入が目的のため、返還される予定のない基地ほど人気があり取引価格も高い。地主には先祖伝来の土地を手放すことに抵抗感もあるが高齢化が進んでおり、主に相続を契機に年間数百件程度が市場に出ているという。

　軍用地主らが戦後、土地返還や賃料値上げを訴えてきた歴史を背景に、米軍・自衛隊施設内の民有地の借地料はここ数年も平均０・５％前後上昇。沖縄の過重な基地負担への“代償”の意味合いもあるため、県外者による土地購入は望ましくないとの指摘もある。

　関係者によると、地元不動産会社による売買価格は年間借地料の２０−３０数倍。返還予定がない米軍嘉手納基地や、那覇空港の自衛隊用地は３０倍以上で売買。