文明論研究ノート

新潟県中越沖地震で明らかになった柏崎刈羽原子力発電所の耐震設計における想定地震の不確実性(観測地震動は想定の二倍ないし四倍弱)に対し、原因が安全審査指針にあることが明らかになった今、原子力安全委員会委員長の鈴木篤之氏は、このままの職位に留まることは不可能だ。恥を知れ。即刻、辞めたまえ、亡国の主よ。

温暖化対策帝国主義者とその同調者はすべての異常気象や天変地異を地球温暖化に結び付けている。それは誤りだ。より科学的分析が不可欠。

温暖化は、20世紀半ばから指数関数的に増大した大量生産・大量消費社会の当然の帰結であり、各国の価値観の誤りに起因している。温暖化対策として、炭酸ガスを排出しない原子力発電が唯一の解決策のような議論がなされているが、最適な選択か。

大量生産・大量消費社会を堅持し、差し迫った危機を解決するため、新たな危機を作り出しているだけではないか。温暖化対策の最大の効果策は価値観の転換とそれに適した政治・経済体制の構築しかないのだ。

日本政府は、そのための特別委員会を設置し、過去、複数回(最初は、佐藤栄作首相当時)、原爆保有の是非を巡る調査・検討を行い、機密報告書を作成した。

その目的は、技術的問題も含むが、主に、日米関係に基盤を置く、長期的な政治・経済に起因する問題の検討に置かれた。技術的には、時代遅れの黒鉛炉の検討等、的外れなものであった。米国はサバンナリバーサイトに第二世代のプルトニウム生産炉として重水炉を設置した。機密報告書の結論は「政治的にも経済的にも保有するメリットがない」とされている。賢明な選択だ。

この問題は2008-03-01の他の記事を参考に読み進んで欲しい。

六ヶ所村再処理工場は、コールド(処理溶液)試験、ホット(劣化ウラン)試験、実処理(使用済み燃料)試験を経て、今秋から商用運転に入る予定だ。

再処理には60年の歴史がある。しかし、その大部分は軍事工場としての経験に過ぎぬ。商用再処理で実績を有しているのは英仏のみ。日本もパイロットプラントの運転実績がある。

六ヶ所村再処理工場が商用運転すれば、プラントが複雑だけに(大小口径配管の総延長1500キロメートル)、大小さまざまなトラブル・事故故障の発生が予測できるが、工学レベルで的確に判断して行くべきだ。フランスのUP-3の稼働率は決して悪くない。

「もんじゅ」は研究開発途上の中規模の原子力発電所(原型炉)。これまでと異なる点は冷却材に液体ナトリウムを大量に利用する高速増殖炉ということだ。

運転再開と言っても、定格運転でなく、事故前に実施していた試験運転(プラント特性測定試験)。予定どおり事が進めば、1年間で試験が終了し、その後、定格運転に入れる。

商用軽水炉を例に採ればわかるが、いくら注意して運転管理しても、運転途中で様々な異常事象や事故が発生する。「もんじゅ」も例外でない。そのことは覚悟しておくべきだ。