(cache) 株式会社福祉新聞社

2008年6月23日号（2391号）
■社会保障会議が中間報告
　「地域包括ケア」の実現
　少子化対策に財源投入

　政府の「社会保障国民会議」（座長＝吉川洋・東大大学院教授）は19日に第７回会合を開き、中間報告を取りまとめた。在宅で医療・介護・福祉サービスを一体的に提供する「地域包括ケア」の実現に取り組むこと、少子化対策を「未来への投資」として位置付け、思い切った財源投入をすることなどを提言している。