桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

桜井淳所長は、1984-2000年まで、原研シグマ研究委員会委員(兼務・兼職)として、JENDL-3のベンチマーク解析用暫定ライブラリーから中性子輸送計算用(多群一次元ANISN, 多群二次元DOT, 多群三次元MORSE-CG, 連続エネルギー三次元MCNP)の多群中性子断面積と連続エネルギー中性子断面積の編集をLANLが開発した中性子断面積編集コードシステムNJOYを利用して行いましたが、最近、これまで蓄積した知識やノウハウを大学院で少数院生対象に講義しました。桜井所長に拠れば、多群であろうが、連続エネルギーであろうが、NJOYの途中までの入力は、共通しており(RESENDRで核データライブラリのデータを詳細なポイントワイズに直し、THERMRで編集しようとする温度を入力してドップラー効果を考慮、その他)、多群で編集する場合には、それ以降のGROUPRモジュールに、編集しようとするエネルギー群境界値を入力し、指定形式に出力すれば良く、連続エネルギーの場合には、そのまま、ACERモジュールをとおして、ACE形式で出力すればよいそうです。桜井所長は、任意編集条件で、自由自在に編集できるそうです。桜井所長は、これまで、数十断面積ライブラリを編集したそうです。成果は、国際会議論文やJAERI 1330(March 1993)にまとめられています。桜井所長は、大学院での講義だけでなく、自身が主催する｢モンテカルロ基礎理論セミナー｣でも講義し、技術・ノウハウの伝承に努めています。

以下の内容は"水戸"からの情報です。桜井淳所長に拠れば、原子力事業者が関係省庁に提出している『原子炉設置許可申請書』等は、事業者による調査や解析ではなく、ボーリング・地質・耐震・原子炉核計算・原子炉熱流動計算等の調査や解析・技術能力のある個々の専門会社に発注し、原子力事業者は、それらの結果を取りまとめているだけだそうです。もし、受注した会社に的確な判断が出来る技術能力がなければ、そのまま修正されること無く、『原子炉設置許可申請書』等の安全審査資料になってしまいます。形式的には、原子力事業者の責任によって実施されているとされていますが、それは、あくまでも形式上のことであって、実際には、原子力事業者は、技術や解析結果の詳細を把握していません。相互の心と心の信頼関係によってしか成立していません。桜井所長に拠れば、原子力事業者は、問題を指摘されて、初めて、調査・解析結果等を再検討し、問題を認識しているそうです。桜井所長は、原研や安解所の経験をとおして、あらゆる手段で、関係組織の内部メカニズムの解明に努めています。

以下の内容は"水戸"からの情報です。最近、原子力発電所敷地内外の断層の評価上の問題が指摘されています。特に大きな問題は新潟県中越沖地震に震災した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の想定地震動過小評価に伴う安全審査の破綻です。桜井所長に拠れば、指針作成者と安全審査担当者が一致していないにもかかわらず、指針の考え方が、安全審査担当者に、的確に、伝えられていたかも疑問だそうです。さらに、旧耐震指針における松田の式(断層長さからマグニチュードの計算式)・金井の式(断層中心から同心円状に地震動の伝播の計算式)・大崎スペクトル(周期依存の地震加速度変化の計算式)や褶曲構造(海底断層のように明確な段差がなくてなだらかな変化をしている地形)の不確定による地震動の過小評価の問題も指摘されています。志賀訴訟の金沢地裁判決では、三つの計算式の信頼性は否定され、原告(住民側)勝訴になっています。原子力発電所の安全評価に直接関係するこのような大きく深刻な問題が立て続けに発覚したにもかかわらず、日本原子力学会編集委員会は、すでに新潟県中越沖地震から1年も経とうとしている状況においてさえ、学会誌に、昨年秋と今年春の学会で特別に設けられた柏崎刈羽原子力発電所の震災概要と技術的問題の報告セッションのわずか3-4頁の簡単な読み物程度の概要報告しか掲載しておらず、旧耐震指針の問題・地震動過小評価の原因・安全審査の瑕疵の問題等の学術論文からなる特集すら企画・掲載していません。桜井所長に拠ると、日本原子力学会編集委員会の編集方針には、原子力界にとって"不都合な真実"に目を瞑ろうとする好ましくない姿勢が強く表れているそうです。そのような考え方が安全審査の破綻をもたらしたそうです。桜井所長には、理解できない方針であり、大きな不信感を持っているそうです。

桜井淳所長は、繰り返し、カリフォルニア州にあるふたつの原子力発電所(バックナンバー参照)を訪問し、状態監視技術(バックナンバー参照)の調査をしてきました。米国の原子力発電所では、燃料交換と代表的な大型機器の点検だけで、次の運転サイクルに入り、何事も無ければ、20ヵ月間も連続運転しています。もちろん、途中で計画外スクラム(緊急停止)することもあり、また、機器の異状振動・温度の検出により、計画停止して、その機器の磨耗部品を取り替えて、すぐに、出力上昇操作に入っています。日本は、40日間の定期点検の際、特別な大型機器(再循環ポンプのようにふたつある場合は交互に検査)を除き、すべての機器の分解・点検・修理し、磨耗部品は、予防保全の考え方から、早めに取り替えてきました。経済産業省は、そのような考え方は、科学的でないとして、米国方式の考え方に移行することを決定しました。しかし、桜井所長は、ずっと、どちらがよいか疑問を投げかけてきました。日本の技術管理の特徴は、予防保全の考え方で、米国の特徴は、トラブル処理の考え方で、設備利用率を向上させるために採用した状態監視技術は、究極のトラブル処理型技術です。桜井所長は、その詳細を知るにつれ、驚愕し、とても、支持・容認できないと言っています。状態監視技術とは、大型機器に振動・温度・トルク等のセンサーを設置し、正常か、正常から異状の過渡状態かを検出し、許容される異状のごく初期(しきい値)の段階で、計画停止し、部品交換を行うというものです。桜井所長は、状態監視技術が科学的な技術か、むしろ、綱渡り技術のさらなる極限的追求ではないかとさえ感じているそうです。桜井所長に拠れば、日本の原子力発電所の運転管理方式は、米国同様、亀裂・漏水の容認、状態監視技術に依存したメンテナンスフリー化といったより危険な方向に向かっているそうです。

以下の内容は"水戸"からの情報です。米国の軽水炉104基(長い間、103基でしたが、1985年3月以降長期にわたり停止していたブラウンズフェリー1号機が運転再開したため)は、設計に余裕を持たせてあるため、電気出力を一律1%上げ、トータル約100万kW、すなわち、軽水炉1基分の電力を確保しました。米国の平均設備利用率は、状態監視技術(バックナンバー参照)と20ヵ月連続運転方式により、93%にも達しています。いま、日本でも、日本原子力学会特別研究専門委員会等において、同じ事を検討しており、近く、実施されるでしょう。経済産業省は、日本の平均設備利用率の低さを懸念し、従来の13ヵ月連続運転と40日定期点検方式から、米国方式の状態監視技術と18ヵ月連続運転方式に切り替えることを決めました。しかし、いきなり、18ヵ月にせず、今年(CY)末から、暫定策として、15ヵ月連続運転で5年間実施し、5年後から、18ヵ月連続運転に切り替える予定です。いまの13ヵ月連続運転・40日定期点検方式では、期待される最大の平均設備利用率は、90%ですが、状態監視技術・18ヵ月連続運転にすると、96%になります(ただし、状態監視技術の採用により、定期点検期間は、米国と同様、2週間から3週間と仮定)。桜井淳所長は、商用軽水炉38年の経験がありながら、なお、米国の後追いしか出来ない日本の運転管理技術と原子力政策に対し、苦笑していました。以上のことから分かることは、日本の平均設備利用率の低さは、従来方式のためでなく、事故(関西電力美浜3号機復水系配管損傷事故による長期停止)や不祥事(東京電力によるシュラウド損傷隠しによる全17基停止)・震災(東京電力柏崎刈羽1-7号機停止)によるためであり、特に、注意深い運転管理によって回避できる事故・不祥事によります。経済産業省は、本質が見えておらず、ただ、米国方式を何が何でも採用したいというだけです。