経営難から東京都が設立時に出資した１０００億円の大半を失うことになった新銀行東京（新宿区）で、特定企業への融資を巡り、都議らの口利きが計５００回以上繰り返されていたことが、関係者の証言で明らかになった。関係議員は都議会の与野党や自民党衆院議員に及び、融資の紹介のほか、返済や手続きに関するクレームや問い合わせもあった。新銀行の運営を監視すべき議会のあり方が厳しく問われそうだ。
関係者によると、口利きをしていたのは、都議会与党の自民・公明や野党の民主などに所属する現・元都議、衆院議員、都幹部ら。０５年４月の開業から０７年末までに数十人以上に上ったという。
毎日新聞の調べでは、このうち少なくとも都議３人と衆院議員１人の政治団体が０４〜０６年、口利きした企業や社長個人から計２２万〜１３２万円の政治献金を受けていた。いずれの議員も口利きを認めたが、献金との関連は否定している。
選挙区内にある会社への融資を口利きした与党都議は「困った人から頼まれれば口利きしてあげるのが当然。貸す権限は銀行にあるので、議員活動として何の問題もない」と説明。野党都議も「銀行にはいくらでもそういう相談があるんだから、議員が口を利いても全部受け入れるわけがない。それを圧力だと決めつけるのはおかしい」と話している。
元行員によると、行内では３カ月に１回ほどのペースで開いていた「コンプライアンス委員会」で、特定企業への融資などを紹介してきた議員名や件数などが報告されていた。審査の結果、融資が認められないケースも少なくなかったが、委員会に報告されず融資の可否が決められた案件もあったという。
新銀行東京は今月３０日の株主総会で、１０１６億円の累積赤字を解消するための減資を提案する。承認されれば都が設立時に出資した１０００億円の大半が失われる。
都政に詳しい佐々木信夫・中央大教授（行政学）は「こんなことでは議会のチェック機能は働かない。都議の支援者を助けるのみならず、支持拡大の道具として新銀行が使われたのではないか。新銀行の融資拡大路線を一緒になって実践した感じがする」と話している。
▽新銀行東京の話 当行はさまざまな融資の紹介をいただいており、都関係者から紹介いただいたものもある。どこの紹介でも通常の申し込みと同様の手続きを経て、厳正な審査をしている。加えて審査結果は行内のコンプライアンス委員会に報告し、チェックを行うなど適正な融資確保に努めている。
【ことば】新銀行東京 東京都の石原慎太郎知事が０３年３月、再選出馬の公約として設立を掲げ、０５年４月に開業した。都議会は０４年３月末に都の１０００億円出資を認めたほか、新銀行が経営難に陥った今年３月にも４００億円の追加出資を認めた。最大株主である都の出資比率は８８％に達している。
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