漁業支援・灯油代助成　政府、第２弾の原油高対策

　政府は２６日、「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」を開き、昨年末に続く第２弾の対策を正式に決めた。燃料高騰で経営が圧迫されている漁業への支援策や、生活困窮者への灯油代の購入費助成などを盛り込んだ。

　緊急対策は、（１）国際石油市場の安定化（２）中小企業対策（３）農林漁業や運輸業など業種別対策（４）地方や国民生活への支援（５）省エネなどへの構造転換の５項目。０８年度予算の活用が中心で、追加的な予算措置は含まれていない。町村官房長官は同日の記者会見で「補正予算が必要とはまだ判断していない」と述べた。

　灯油代の補助は、第１弾の対策にもあったが、今年度も引き続き実施する。生活困窮者や社会福祉法人などが対象で、各自治体が実施する事業に、国が半額を特別交付金として助成する。昨年度は３７億円を支出した。

　小型イカ釣り漁船が一斉休漁するなど、燃料費高騰による経営悪化が問題になっている漁業については、０７年度の補正予算に計上した１０２億円の基金を活用し、省エネ機器の導入などを支援する。業界団体が求める燃料費への直接補助は行わないが、水産資源の回復を目的にした休漁などに対する補助制度（０８年度１４億円）を、原油高で休漁を余儀なくされた場合にも適用できないか検討する。

　融資限度額の倍増など、政府系金融機関の中小企業への貸し付け拡大も決めた。