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日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島＝トクト）をめぐり、島根県などは、小中学生を対象にした竹島に関する独自の副教材づくりに取り組む。学校現場で竹島問題への理解を広げるのが狙いで、県が副教材づくりにかかわるのは初めて。来年度から公立小中学校での使用を目指す。
作製するのは県と県教委、竹島・北方領土返還要求運動県民会議。県は同会議に100万円を補助する。竹島問題を分かりやすく解説した教材は少なく、学校現場で指導方法に戸惑いの声があった。同会議内にある教師でつくる教育者会議が主体となり、内容を検討する。
竹島問題の副教材では、隠岐の島町教委が2006年度、竹島の歴史的経緯などを盛り込んだ副教材「ふるさと隠岐」を作製した。文部科学省は12年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めており、副教材活用への追い風となりそうだ。
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